日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.537 2024

２０２５年度高槻市当初予算と施策に対する要望　

　日本共産党高槻市会議員団は11月27日、濱田市長に来年度予算に対する要望を提出しました。その内容の一部を掲載します。

　ノーベル平和賞を日本の原水爆被害者団体協議会が受賞されました。原爆の残虐性や核兵器の全面禁止を訴え続けられてきたことが評価されました。高槻市では１８９人の方が被爆者手帳をお持ちです。市として非核平和の取り組みを強めることが求められています。
　物価高が止まらず、８月に続き９月も実施賃金はマイナスでした。年金支給は物価高に追い付かず国民の収入は実質減り続けています。そういう中、高槻市では物価対策として水道料金の基本料金を４か月無料にするなど、一定の対策はとられました。来年４月から子ども医療費助成の自己負担の廃止、入院時の食事療養費相当額を助成することで完全無償化されます。その一方、公立保育施設・幼稚園の民営化、義務教育学校に向けた検討などが進められており、市民からは不安の声があがっています。
　また、市営バスの労働条件の改善で富田北の４路線で JR 高槻駅発着便が富田駅で乗り換えが必要になるなど市民に不便になっています。
　日本共産党高槻市会議員団と高槻・島本地区委員会は、来年度施策と予算に対して10の重点要望、１２４項目の要望をします。

重点要望

1. 物価高対策として、第７回目のプレミアム商品券の発行をすること。また、個人事業主などへの給付金の支援をすること。
2. 補聴器購入費補助制度を創設すること。
3. ２０５０年にCO₂を実質ゼロにすることを表明すること。
4. 公立保育所・幼稚園の民営化については見直しをすること。
5. 終活へのサポート事業を実施すること。
6. 現在実施している保育士等奨学金返済支援事業の対象者を市内の施設で働く介護福祉士、看護師、中小企業に勤務するものまで拡大すること。
7. 高槻市として、障害者差別撤廃条例を制定すること。
8. 知的障害児・者について必要な人にはおむつの支給をすること。
9. 紙の保険証・紙の資格確認書でも引き続き医療機関を受診できることを周知すること。
10. 障害によっては正面の写真を撮れない人がいるので紙の保険証を引き続き残すよう国に要望すること。

12月議会　 市議会に提出した意見書

　日本共産党高槻市会議員団は12月市議会に３本の意見書を提出。「最審法改正に向けた速やかな議論を求める意見書」は高木りゅうた市議から同様の意見書が出され調整の結果、日本共産党高槻市会議員団の原案で12月18日の本会議に提案します。その他「政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」、「選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める意見書」は賛同が得られず取り下げました。取り下げになった意見書についても高槻市議会から意見書をあげられるよう引き続き努力します。

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高校生の年齢の子どもがいる世帯に高槻産米

子どもがいる世帯に高槻産米 　９月議会で物価高対策として、16歳から18歳までの高校生等のいる世帯に地元産米（対象者１人につき10㎏）を届けるための予算が通り、12月３日の本会議には高槻市農業協同組合から精米を購入することが可決されました。米の配布時期は来年１月～２月（予定）です。

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環境・温暖化対策審議会開催

　２０２４年度の第１回環境・温暖化対策審議会が11月13日に開催され、中村れい子市議が委員として出席しました。
　中村委員は温室効果ガスの削減について「２０３０年度までに２０１３年度比で30％削減は昨年度実現できているので、現時点での削減目標の引き上げが必要ではないか」と質問しました。市は「国において現在削減目標の見直しがされており、それを待って見直しを検討する」としました。中村委員は「現在の国の削減目標は47％であり、２０５０年にはゼロにするとしているのでもっと削減目標を引き上げるべき」と主張しました。

子ども・子育て支援事業計画の見直し

　子ども・子育て支援事業計画は幼児期の教育・保育、地域の子育て支援についての体制を整備する計画です。現在、「第３次高槻市子ども・子育て支援事業計画（２０２５年度から５年間）」の策定にむけた検討が行われています。
　計画素案は「引き続き保育需要の増大や児童虐待の深刻化に対応する対策など、子育てに関する様々な課題が存在する」とし、「子どもの健やかな成長を実現し、子育て支援を総合的に推進するために」計画を策定するとしています。
　昨年度の保育施設の入所数は７，０６３人ですが、高槻市独自の認定保育所や臨時保育室に入所した子どもや保護者が特定の保育所のみを希望している場合などは待機児にカウントされず、「潜在的待機児」とされています。国基準では待機児はゼロですが、「潜在的待機児」は５７９人です。
　日本共産党高槻市市会議員団は待機児童解消。公立保育所・幼稚園の民営化計画の見直し。今年度から見直された保育士の配置基準を公立についてはすぐにでも実施、民間にも実施を促すことなどを求めています。

　　

２つの子ども関係の計画パブリックコメント

実施期間：12月20日（金）～２０２５年１月20日（月）まで
問い合わせ先
〇子ども・子育て支援事業計画：こども未来部保育幼稚園事業課
　　　　　　　　　　　　電話番号０７２－６７４－７６９２
〇子ども計画：こども未来部子ども育成課
　　　　　　　　　　　　電話番号０７２－６７４－７１７４

「市営バス経営戦略」の改定

　現行の市営バス経営戦略は２０２０年12月に策定。高槻市交通部は新型コロナの感染拡大、物価高騰、２０２４年問題による運転士不足。公共交通に関する新たな投資の必要性などを踏まえた計画が必要とし、「２０２４年度から２０２５年の２か年で現行の経営戦略を改定する」としています。現在、高槻市自動車運送事業審議会で審議が進められています。
　市営バスの経営状況は、２０１９年度から２０２２年度まで新型コロナの影響で赤字経営が続いていました（２０２２年度は土地売却による収入を除くと２，７９７万円の赤字）。２０２３年度は９，０２５万円の黒字となりました。外出機会が増えたことで乗客数が増加しています。その一方で、路線変更、コロナ禍でのダイヤ改正など実施され、バスの便数が減らされています。市民が日常生活を送りやすいように、サービスの向上が必要です。
　また、高槻市交通部は今年７月から８月末までの２か月間で「市営バス利用者アンケート」を実施しています。ネットアンケート、市営バスの車両に紙のアンケートが設置するなどし、２，４２７通集まりました。交通施策の充実が求められます。