日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.530 2024
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３月28日、夢洲１区において爆発事故が起きました。この夢洲１区は万博開催中に入場者の半数以上が利用する駐車場などがある区域です。夢洲はダイオキシンなどの有害物質を含むごみの焼却灰や下水汚泥も持ち込まれた廃棄物最終処分場でメタンガスが発生しています。大阪市の職員はどこでも爆発は起こりうると発言しています。夢洲へのルートは夢舞大橋と夢咲トンネルの２つだけ、災害時の避難計画もできていません。
大阪府は府内の４歳から高校生までの大阪の子ども約１０２万人を１回招待するとしています。しかし、「行く日も、パビリオンも選べない」「駐車場から入口まで１キロあり、低学年は歩いて30分もかかる」「本当に子どもを連れて行って大丈夫か」などの声もあり、教職員組合も知事らに申し入れをしています。
現在、大阪府は各学校に万博見学について「遠足」として学校行事にするのか、どうかを問い合わせています。学校行事にする場合、交通機関は保護者負担になります。６月末に各学校の状況をまとめるとしています。
事業費は当初の２倍近くの２３５０億円、運営費は１，４倍の１１６０億円に膨れ上がりました。しかし、これで終わる保証はありません。元大阪市長・元大阪府知事の橋下氏はテレビで「万博の赤字は大阪市で負担すれば良い」と発言。しかし氏が言う財政調整基金はもっと市民の暮らしをよくするために使われるべき税を貯めたものです。「行きたい」という人も２年前より18ポイントも減っています。
日本共産党は引き続き広範な市民と結び、万博を中止させるため、力を尽くします。
憲法においても保障されている地方自治に国が介入できるという大きな危険性のある「地方自治改定案」が国会で審議されています。
２０００年に施行された地方自治法改正で、自治体の事務は国が本来果たすべき仕事を地方自治体に委ねる「法定受託事務」（戸籍関係の処理や、生活保護の決定・実施、国政選挙や旅券の発行など）と、それ以外の自治体が担う「自治事務」に二分されました。自治事務には国は要望を出せても、指示はできないという国と自治体の関係を「対等・協力」にあらためました。
しかし、今回国は地方自治に対して国が指示権を行使できるように変えようとしています。
国の改定案では、指示権発動の場面は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合」としています。
規定そのものが抽象的ですが、「おそれがある場合」となれば、その範囲は際限なく広がります。
「おそれ」の段階でも指示が可能なので「台湾有事」などのおそれの下で「軍事基地の強化に協力する措置」すら指示できるようになりかねません。しかも今回の法改定には国会承認をまったく必要としていません。
今回の改定案は強大な政府権力につながります。廃案を求めます。
現在、高槻市では身体障害者にはおむつの給付がありますが、知的障害者にはありません。家族の方からの要望から始まり、きよた議員は議会で取り上げました。このたび、40の障害者団体・事業所の賛同署名を添付し、要望書が提出されましたのでご紹介します。
「障害者の自立生活や社会参加を広げるものとして、日常生活用具の支援制度があります。自分で排せつの管理が困難で、毎日おむつを使用している知的障害児者は多くいます。生活に必要不可欠なものです。
茨木市では、知的障害者も紙おむつの支給対象です。また、所沢市の要綱の目的には、『重度の身体障害者及び重度の知的障害者等に対して紙おむつを支給することにより、その福祉の増進と経済的負担の軽減を図ることを目的とする』と記され、対象者に身体障害者だけでなく、『常時失禁状態にあり、紙おむつを必要とするもの』と記載されています。このように、おむつが必要な知的障害児者が補助制度の利用ができるようにしてください」とあります。
しかし高槻市は「現時点で知的障害のみを要件とした支給については予定しておりません」という返答でした。紙おむつ給付のためにがんばりましょう。
高槻市の２０２１年の平均寿命は、女性88・８歳、男性が82・７歳。健康寿命は女性が85・８歳、男性が81・３歳となっています。健康寿命は女性、男性とも大阪府や全国の平均より長くなっています。（表） 健康寿命を延ばすためには、寝たきりや認知症により介護が必要な状態（不健康な期間＝平均寿命と健康寿命の差）を短くすることが必要です。
現在の保険証は今年の10月に更新し、有効期限は来年10月31日までとなっています。しかしマイナ保険証の利用率は昨年の４月から軒並み下がり続けています。今年の２月時点で国家公務員でさえ利用率は４・36％にしかすぎません。
また、マイナ保険証は現行の保険証よりも多くの個人情報が紐づいているため、紛失した時の情報漏えいリスクも高まります。
全国保険医団体連合会の調査によると、昨年10月以降、少なくとも全国約５２００の医療機関でトラブルがあったことが判明。「保険証は残すべき」「延期すべき」の声が９割超えにのぼっています。
