日本共産党高槻市会議員団

物価高への対応を市長に緊急要望（７月10日）

要望内容を掲載します

　アベノミクスの異次元の金融緩和が異常な円安をもたらし、物価高騰に拍車をかけています。実質賃金は25ヵ月連続で前年比マイナスです。内閣府の世論調査では、「１年前に比べて暮らしが悪くなった」との回答が35．９％と戦後最悪になりました。くらし応援に徹することが一番大事です。
　地方に対しては、重点支援地方交付金の拡充を検討する方針も示されました。物価高の影響を受けている市民に寄り添い、暮らしを応援できる施策の実施を要望します。

熱射病対策として、クーラー代への補助をすること。
学校給食のない期間、子どもへの昼食の提供をすること。
食糧支援などの規模と内容を増やすこと。
市のトイレに生理用品を置くこと。
公共施設やスーパーなどで涼める場所を確保すること。クーラーがかかっている、水分補給ができる、椅子があるなど一定の条件を設定し補助すること。

２０２５年度からの
子ども・子育て支援事業計画について審議はじまる

　７月12日に高槻市子ども・子育て会議が開催され、２０２５年度からの次期計画の審議（第１回目）が行われました。現行計画である２０２４年度の「教育・保育」の量の見込みと実績は１号認定（満３歳以上の教育を希望する就学前の子ども）は見込んでいたよりも１１６５人少なくなっています。一方で２号認定（満３歳以上の保育を必要とする就学前の子ども）は１０２２人、３号認定（満３歳未満の保育を必要とする子ども）は３１２人見込みより多くなっています。希望している保育所に入所できないという人が多く、保育需要は増えています。次期計画では実態に見合った整備をすることが求められます。

万博遠足
市町村教育長に説明会実施ほとんどが「検討中」

　大阪・関西万博に学校行事として子どもを参加させる事業に対し、７月10日に大阪府教育委員会が府内43市町村の教育長らに説明をしましたが、ほとんどの内容が調整・検討中のままでした。
　爆発事故を起こしたメタンガスについては、万博協会の対応策を紹介するだけで、災害時の対応計画も、協会から「夏ごろに示される予定」との説明にとどまりました。貸切バスで来場する児童・生徒に乗降場から会場入り口まで８００㍍～１㌖歩かせる問題については「小学生低学年及び支援学校生の負担軽減に向けた取り組みを検討中」と説明しました。
　昼食に使う団体休憩所については、複数の飲食可能な休憩所の増設を協会が調整中だと説明。開幕後しかできないとされてきた引率教員の下見については開幕前もできるように協会に申し入れていると説明しました。
　また、学校単位の訪問の意向変更について「希望の取り下げは本予約までは可能」と説明しました。

高齢者福祉専門分科会

　７月24日に高齢者福祉専門分科会で高齢者福祉計画・介護保険事業計画の２０２３年度の進捗状況などの報告がありました。委員としてきよた議員が出席。発言の一部を掲載します。

認知症支援の
チームオレンジの構築につて

きよた議員の質問

　65歳を過ぎると５人に１人が認知症になると言われています。認知症になっても周囲と相談したり、支援を受けたりしながら社会とつながり続けることは可能です。初期の適切な診断とケアなどで進行を緩やかにすることもできます。新しい薬の開発・普及促進も期待されます。一人ひとりが状況に応じ、安心して生活できる地域をつくることがなにより重要です。
　チームオレンジの構築とは具体的にどのような取り組みですか。

市の回答

　現在のチームオレンジの活動についてですが、イオン高槻様よりお声がけをいただき、毎月15日にフードコートの一角をお借りし、認知症の方、またその家族、認知症地域支援推進員等の支援者が集い、地域で暮らす認知症の方やその家族の支援ニーズとサポーター等の支援を結び付けようと２０２３年より取り組んでおります。
　多くの市民の目につく場所であり認知症に関する啓発の効果も期待でき、また認知症の方やその家族に対する生活面の早期からの支援つながるよう取り組んでおります。

訪問介護について

きよた議員の質問

　介護労働安定センターが７月10日に公表した「介護労働実態調査」のレポートでは、２０２３年度の従業員の過不足状況は「大いに不足」、「不足」、「やや不足」を合計した64．７％が不足感を抱いている事業所ということになるとし、「訪問介護員の不足感の深刻さがより増している」と指摘されています。
　ヘルパー不足が及ぼす影響としては、「利用者の受け入れ抑制」44．５％や「職員の業務負担の重さ」35．２％などを選ぶ事業所が多かったとしています。
　高槻市でのヘルパー不足と利用者への影響を教えてください。

市の回答

　本市の事業所からも介護職員の採用が困難であるなどの声をお聞きしております。利用者への影響についてですが、現時点で深刻な影響までは出ておりませんが、今後もサービス量の増加が見込まれることから、介護人材を安定的に確保していく必要があると考えています。
　引き続き、介護人材の確保や介護報酬等について、国に要望を行うとともに、大阪府や市介護保険事業者協会と連携し、健康・生きがい就労トライアル事業の実施や、介護の仕事の魅力啓発など、多様な人材の確保等に向けた取組を進めてまいります。

きよた議員の意見 　

　しっかり、市民や介護事業所の実態をつかんで、今の制度では十分でないなら市として手当し、必要なことは国に声をあげてください。

日本共産党市会議員団の活動費

　今まで報酬を１割削減し、法務局に供託していた分を活動費にあてており、２０１９年９月から政務活動費を受け取らず活動しています。なお、政務活動費に反対するものではありません。高槻市議会では、政務活動費の収支報告をホームページで公開しています。

２０２３年度の政務活動費の執行状況について

　政務活動費の支給額は議員１人に月７万円、年間84万円です。ただし、その年度に使わなかった金額は全額市に返金されています。
　政務活動費は２０２０年度から新たな規定で運用がはじまり、コロナ禍で活動の制限もありました。２０２３年度は新型コロナウイルスによる行動制限の解除等に伴い、研修会・会議費や旅費の増加が見られましたが、広報費の減少により、前年度比で約67万円の減少となりました。また、政務活動費改定前の全体執行率は２０１９年度42・６％に対し、２０２３年度は22・２％です。
　この間の執行状況から考えて、日本共産党高槻市会議員団は１人当たりの支給額の引き下げを求めています。