日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.534 2024

９月議会　 ２０２３年度決算

　一般会計の実質収支は26億５千８百万円となり、40年連続黒字決算となりました。これは一昨年度の10億３千２百万円の黒字の２倍以上です。市債（借金）は前年度末より49億４千万円減らし３６７億７千５百万円となり、基金は前年度より26億１千万円増え、４１０億５千８百万円となり、市債を減らし、基金を増やしています。
　昨年は最低賃金の増加や家屋の新築等が増え、市税収入は前年度より８億２百万円近く増え、５２２億１千２百万円となりました。
　高槻市は物価高騰への支援としてプレミアム付商品券、水道料金基本料金の６か月分無料化、小中学校の給食費を恒久的に無料にしてきました。
　中村議員は「これだけの黒字があったのなら、予定している学校のトイレの洋式化やエレベーターの設置、さらに公共施設のトイレの洋式化などの計画を早めることはできたのではないか」と指摘しました。

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中村れい子　本会議　国民健康保険特別会計

単年度の収支赤字は大阪府の責任

　昨年度の国保会計は単年度３億６、１００万円の赤字です。
　中村議員は「単年度がこれだけ赤字になった理由は何か、今までの黒字分で対応できたが、なければどう対応するのか」と質問しました。市は「大阪府から示された事業費納付金に対し、保険料や交付負担による保険料収納額が不足したため」と答え、「他に財源がなければ大阪府から貸し付けを受けることになる」と答えました。
　中村議員は「市の保険料率が下がったわけではないのに、赤字になるということは本来はないこと、大阪府が納付額を示し、それに基づいて、市町村が１人当たりの保険料を決めるわけだから赤字がでることは想定されていない。府が示した納付額は何をもとに決定しているのか」と質問。市は「大阪府が府内全体で被保険者数や保険給付費等を推計し、市町村ごとの所得水準、被保険者数、世帯数等で按分して決定している」と答えました。「大阪府が全体の収支を考えて、市町村ごとに金額を示すのだから、市の国保会計が赤字になるということは大阪府に責任がある。なぜこんなことになったのか、解明することなど大阪府に要望してほしい」と強く訴えました。

きよた純子　補正予算

マイナンバーカードと健康保険証の一体化

　12月２日に現行の健康保険証を廃止し、資格確認書を交付するための予算が約６２３万円あがっています。10月に従来の健康保険証を送付した後から新規で国保に加入したり他市から転入してきた方たちへの対応です。
　きよた議員は「国が決めたことなので国が負担するべき」と訴え、現行の保険証と資格確認書の違いについて質問しました。
　市は「資格確認書は病院の窓口で見せるので、現行の保険証と変わらない」とこたえました。
　きよた議員は「電子機器の利用が苦手、暗証番号を覚えられないなど利用できない、使いにくい人もいます。任意と言いながら、健康保険証廃止でマイナ保険証の利用を強制するのは問題、今後の保険証がどう変わるのか、資格確認書の発行がどうなるのか市民に正しく伝わるよう、今年の10月の保険証発行時に説明文を付けて、周知をするように」と要望しました。

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樫田地方の訪問介護、一歩前進

　訪問介護（ヘルパーが自宅に行って家事サービスなどをする）の報酬は利用者の自宅にいる時間しか出ません。往復の時間やバイクや車のガソリン代などの報酬はなく、樫田地域に行くヘルパー事業所はありませんでした。
　９月議会で、樫田地域の訪問介護１回につき１，０００円の加算がつくことになりました。11月から実施です。今まで利用できなかった人が利用できるようになるとうれしいです。

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物価高への対応

水道料金・基本料金４か月無料に

主に家庭用の水道基本料金の全額を４か月間無料にします。
　　検針が奇数月の場合―11月・１月検針分
　　検針が偶数月の場合―12月・２月検針分

地元産米の支援

　16歳から18歳までの高校生等に一人につき地元産米10ｋｇを無料で宅配します。委員会で「これからも物価高は続く、高校生だけでなく、児童扶養手当受給者などのひとり親の低所得世帯にも拡げるよう」要望しました。

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コロナワクチン

新型コロナウイルス感染予防接種について

1. 対象者　　原則65歳以上の市民
2. 接種期間　２０２４年10月１日～12月31日
3. 接種費用　自己負担額３，０００円（生活保護、非課税世帯は自己負担なし）

予約は各医療機関に直接してください。

犯罪被害者への支援

　犯罪被害者等の保護のための条例が制定されました。
主な支援内容は次の通りです。

1. 相談、情報提供等行う窓口の設置
2. 見舞金の支給
   （遺族見舞金50万円、重傷病見舞金30万円、性犯罪被害見舞金30万円）
3. 市民及び事業者の理解促進のための広報、啓発等
4. 民間支援団体等の連携及び理解

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「高障連」との懇談会

　８月23日（金）、高槻市障害児者団体連絡協議会の方と日本共産党議員団で約一時間、懇談をしました。
　精神障害、視覚障害、知的障害、腎臓病をお持ちの家族や当事者、関係者のみなさんです。それぞれの障害のために起きる困難さ、それを解消するための要望などを共有しました。

精神障害２級の医療補助を

　精神障害者の家族の方は、医療費の大変さを強く訴えられました。現在、精神障害者１級保持者は医療費補助がありますが、２級保持者にはありません。しかし、精神障害者は２級であっても大変な人もいます。２級保持者への医療費補助は議員団として議会でもこの間訴えてきました。引き続き取り組みます。

知的障害児者にもおむつの給付を

　現在、身体障害児者にはおむつの給付がありますが、知的障害児者には給付はありません。家族の方や事業所からも強い要望が出ています。この問題も議会で取り上げています。実現できるよう継続して取り組みます。

まちのバリアフリーを

　視覚障害の関係者からは、レストランなどに点字のメニューがないことや筆談ボードなども用意してほしい。車いすのため美容院を断られたなど、障害をもっているがため、日常の生活の困難さを訴えられました。お店が対応できるように、市として補助を出すため「障害者差別解消条例」をつくってほしいとの意見が出されました。

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決算特別委員会の日程

１０月１５日（火）
　　　１６日（水）
　　　１８日（金）
　　　２１日（月）の４日間
（22日㈫は予備日）
決算特別委員はきよた純子議員です。
ぜひ傍聴をお願いします。
＊いずれも午前１０時開会です。