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日本共産党市会議員団の主な質問内容を掲載します
3月議会 国民健康保険
低所得者への保険料値上げ撤回を求める
2015年4月からの国保料は、国に納める後期高齢者支援金と64歳までの介護保険料が引き上げられ、値上げになります。そのうえ、消費税の増税や年金引き下げと物価の値上がりで暮らしは大変です。低所得者への保険料値上げはするべきではありません。
介護保険料値上げはやめるべき
高槻市は介護保険会計の基金を全額取り崩し、保険料を月額260円引き下げました。
高すぎる介護保険料の引き下げをの声に押され、国は世帯全員が市民税非課税(介護保険料第3段階以下)の保険料軽減対策を実施するとしていました。しかし、年明け突然、軽減対象者を第一段階の人に限定し、軽減策の大部分を2017年度まで見送る方針転換がありました。
低所得者の保険料は上げないという姿勢が大事です。このままでは、年金収入が年間80万円や120万円以下の人の保険料が上がってしまいます。家賃を払えば、生活保護水準以下で暮らしている状態であり、宮本議員は「大変な状況に心を寄せ、国が見送った対策を市が実施すべき」と求めました。
公立幼稚園保育料85%の人が倍以上の値上げに
公立幼稚園の保育料最高額は現在、月額1万1000円です。経過措置がとられますが、4年後には2万3000円になります。中村議員は「このままでは、85%の方が倍以上の値上げになる」「子育てを支援する点からも大問題だ」と指摘。最高額を引き下げるなどの対策を求めました。
保育所保育料 値上げにならないよう対策を
保育料は国が廃止した年少扶養控除があったと仮定して計算していますが、国の指示で9月からは年少扶養控除を計算にいれない保育料になります。その影響で、多くの世帯で保育料が値上げとなります。しかも、年少扶養控除廃止の影響は子どもが多い世帯ほど大きくなります。子ども・子育て支援制度で子育て支援を掲げる安倍政権に「少子化対策に逆行する」との批判があがっています。中村議員は市に対して、年少扶養控除の廃止で保育料が上がらないよう求めました。
公立保育所に時間外保育料導入
公立保育所では時間外保育料を取っていませんでしたが、子ども・子育て新制度のもとで導入されます。保護者の就労などによって保育の必要量が決められます。保育時間は「標準時間」と「短時間」があり、就労と通勤時間が月120時間未満の場合は「短時間」になります。保育料の差は100円から1200円しかありません。時間外保育料は、月額2000円のため、延長料を払えば「標準時間」の保育料より「短時間」の方が高くなります。きよた議員は福祉企業委員会で「短時間」の保護者が時間外保育料を払っても、「標準時間」を超えることのないよう改善を求めました。