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中村れい子

危険なマイナンバー制度、高槻市では

　適用範囲を預金口座にまで広げるマイナンバー改正法が成立しました。これで管理される個人情報は、介護保険、国民健康保険などの医療保険、奨学金、雇用保険などの社会保障の分野、税の分野、災害分野の３分野97行政事務に加えて、銀行口座、郵貯口座の番号による管理、特定健康診査の結果、予防接種、自治体の独自制度への利用、他の自治体との情報連携が可能になります。個人番号カードの発行時に本人のチェックはどうするのか、失くしたときの危険性は周知されるのか、また、高槻市はどこまでの範囲で活用するのか、その時には審議会設置をするのかなど質問しました。
　市は「個人番号カード発行時には通知カードと交換を前提とし、運転免許証など本人確認書類の提示を求め、紛失や保管には気をつけるように広報誌やホームページで周知していく」と答えました。
　また、「市独自利用についてはパブリックコメントの実施、個人情報保護運営審議会への諮問などの必要性も含め、検討していく」ということです。
　個人番号が流出する危険性については、不正アクセスをブロックする仕組みを実施するとしているが、人がつくり、運用するシステムである以上、１００％大丈夫なことはあり得ません。知らないうちに、個人番号付き個人情報のデータベースが、あちこちで作られ、個人情報が集積されていく危険があります。実施目前ですが今からでも中止すべきだと訴えました。

家庭にある水銀製品（体温計など）の回収と水銀事故防止の啓発を

　水銀による地球規模での環境汚染を防止する「水銀条約」を担保する「水銀環境汚染防止法」と「大気汚染防止法改正案」が国会で今年６月12日成立しました。「条約」は水銀の供給、使用、排出、廃棄などの総合的な取組みをすることで、地球的規模の水銀汚染を防止し、水俣病のような、健康被害や環境破壊を繰り返してはならないとの決意と対策に取り組む意義を世界で共有するとしています。高槻市として水銀を使用している製品がどれだけあるのかを把握し、市で体温計や血圧計などを回収すること。また、ごみ処理基本計画に水銀など有害ゴミの位置づけをするように求めました。
　市は「市民の健康や安全安心のため、廃棄された水銀使用製品の適正な回収や情報提供が重要であるとの認識を示し、今後は国の動きを注視し、適切に対応していく」とし、市独自に回収するとは答えませんでした。回収している市があることを示し、重ねて市の対応を求めました。

市バス空白地域への対応を

　市バスは１９５４年に始まり、当時の市長が市民の「動く市道」と位置づけました。２年前には上牧地区に市バスが延伸されました。高槻市域で市バスを走らせてほしいと、弥生が丘や辻子３丁目や竹の内町の住民から要望が寄せられています。市域の市バス空白地域の認識、バス路線のない地域の市の状況把握を求めると同時に空白地域に市バスを走らせるよう要望しました。
　市は「空白地域については、高齢化が進みつつある市民生活を支える上でも課題だと認識している。
　現在、市営バス路線はおおむね全市域を網羅していると認識しているが、辻子三丁目以南など運行していない地域がある。財政状況や他の施策との整合性を図りながら、市の交通政策全体の中で検討していく」と答えました。