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12月市議会始まる

　教育委員、人権擁護委員を新たに推薦する議案。個人番号を高槻市で独自利用する条例、土砂の埋め立てを規制する条例など12の条例。指定管理者の指定。補正予算は、補助金の精算や契約の差金などです。

マイナンバー利用条例提案される

　情報漏えいの危険性を指摘

　現在、市役所内の別々の部署で管理している市民の個人情報（年間所得額や課税の状況など）をマイナンバーを使って集めることができるようになります。宮本議員は「マイナンバーは利用できる事務が増えれば増えるほど、情報漏えいの危険性が高まる」「漏えいした時の被害が大きくなる」とその危険性を指摘しました。

ナンバー書かなくても申請できる

　また、多くの申請書にマイナンバーを書く欄が設けられ、すでに混乱が起こっています。例えば、介護保険の申請は事業者が高齢者本人に代わって行っているのが実態です。介護事業所から「事業者が番号を集めていいのか」「番号が漏れた場合、罰則を受けるのか」など、疑問が寄せられています。宮本議員は「ナンバーを書かないと申請を受け付けないのか」と質問。市は「必ず記載を求めるものではなく、記載がないことによって、サービスを受けられなくなることはない」と答弁しました。

土砂の埋め立てを規制する条例

市が独自の許可基準を提案

　全国的に建設残土が山間部で処分され、土砂の崩落や流出が問題になっています。高槻市でも、萩谷の山間部にグランド建設と言う名目で土砂が持ち込まれ、土砂を持ち込むダンプの粉じんで、周辺の住民が深刻な被害に苦しめられてきました。また、安威川への土砂の流出も懸念されていました。
　それらの事態を受け、今年４月、大阪府が３０００㎡以上の土砂搬入を規制する条例を制定しました。高槻市は独自に、府が規制対象にしていない５００㎡以上３０００㎡未満、高さ１メートル以上の土砂について規制する条例を制定します。また、大阪府の許可基準に加え、市との事前協議やダンプの粉じん・騒音被害の防止などを義務付けます。
　きよた議員は、土砂を発生させる事業者の責任に言及し、新名神高速道路の工事を行っているネクスコ西日本への指導について質問しました。市は「土砂の発生抑制、有効利用、適正な処理等の責務を周知する」と答弁しました。

台風11号被害の復旧予算

　今議会には、７月の台風１１号による被害の復旧工事のための予算が提案されています。成合・萩谷の林道、原・樫田・成合地区の農地や農業用水路、公園墓地の法面の崩壊などに対応します。
　公園墓地の工事費用については、市が国に対して、財政支援をくり返し要望し、３７００万円の予算に対し、国が３分の２補助することになりました。
　農地については、費用の６割を市が補助し、残りは地元負担です。この補助割合は農地の整備への補助と同じです。災害対応については、補助を拡充する必要があります。