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濱田市長に２０１６年度・予算要望書を提出

　安倍内閣は、「１億総活躍社会」に向けた緊急対策をとりまとめましたが、具体的な内容が伴わないものばかりか「介護離職ゼロ」のために必要な介護施設数は大きく下回り、保育所の整備も、認可保育所以外の「多様なサービス」の整備としており、保育水準を引き下げることにつながる無責任なものです。
　こうした中で、高槻市は２０１５年度に、がん検診の無料化や受診勧奨の強化、保育所の定数増のとりくみなど、市民のためになる前向きの施策を実行されました。しかし、その一方で、国民健康保険料は低所得者への負担を増やし、教育では土曜日の学習支援に民間の塾を利用するなど問題もありました。
　住民福祉の向上を求め、２０１６年度予算編成と市政運営にあたり、20点の重点項目とともに、１０６項目の予算要望書を提出しました。

暮らしや福祉の充実を図ること

• 介護保険サービスを引き続き受けられるようにすること。本人や家族の希望に反して、介護保険からはずさないこと。
• 消費税増税による水道料金の値上げに伴い、低収入世帯向けの減免制度を創設すること。
• マイナンバーの運用については、市民に強要しないこと。

子育て支援や教育の充実、子どもの安全対策を強めること

• 児童虐待防止の対策強化をすること。
  
• 子ども医療費助成の対象を高校卒業まで引き上げること。
  
• 35人学級の中学校１年生への拡大を検討すること。
  
• 小規模保育所で保育できない、３歳児への対策を早急に実現すること。

高槻の良さを生かした自然エネルギーの拡大にとりくむこと

• 空き地を利用した太陽光発電を可能にすること。
  
• 公共施設の屋根貸し制度の見直し、市民が利用できる制度に。

国や大阪府に要望すること

〈国に対して〉

• 病気や介護の早期発見、予防と高齢者の健康づくりの事業を抜本的に拡充すること。
  
• 介護保険から要支援者をしめださないこと。必要なサービスが受けられるようにすること。

〈大阪府に対して〉

• 大阪府独自の学力テストはやめること。35人学級の拡大をすること。
  
• 子ども医療費助成（通院・入院）制度の拡大。子ども医療費助成での、入院食事代の補助復活をすること。
  
• 豪雨などの災害から市民を守るために、女瀬川、芥川、桧尾川、東桧尾川の維持改修・がけ崩れの対策。