日本共産党高槻市会議員団|市政資料No.435.2016

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1面

2016年度国民健康保険料の答申が示される

一人あたりの医療費3.5%増と
国の制度変更で国保財政悪化

 1月22日に国民健康保険運営協議会が開催され、会計の収支状況、次期保険料について審議がされました。2015年度の国保会計の収支見込みは4億3千万円の赤字です。市は赤字の原因は医療費の伸びによるものと報告。しかし、それ以外に保険財政共同安定化事業の国による制度変更の影響もありました。大阪府内の市町村国保の医療費負担を共有するために、市町村国保から拠出金を出しています。これまで30万円以上から80万円以下の医療費を対象に給付していましたが、2015年度から1円以上、80万円以下の医療費に対象拡大され、拠出金が大幅に増やされました。

市が低所得者への保険料値上げを提案

 市の報告を受け、宮本委員は国保財政の収支悪化を招いたのは、保険財政共同安定化事業の制度変更をした国に責任があり、そのしわ寄せを加入者に負わせることは問題だと主張。4月以降の保険料については年間収入が98万円以下の世帯だけが保険料値上げになる提案でした。月8万1000円以下で生活されている人の保険料を上げるべきではないとし、低所得者への配慮を求めました。
 1月29日に協議会での審議結果と意見集約した答申を市長に提出しました。
 その内容は2016年度は中間所得者層の負担軽減のため、保険料の限度額は4万円引き上げ、平均保険料は据え置くこと。また、低所得者の加入割合が高く、保険料の負担も重いとして、低所得者の保険料負担にあたっては考慮するよう求めています。

都市計画道路網の見直しについて
計画変更での府との協議について

 2012年に大阪府から都市計画道路の見直し素案が提示され、「芥川上の口線」、「富田奈佐原線」、「高槻茨木線」、「高槻駅柱本線」などの府道が廃止路線とされました。
 市は2014年度の報告で、「都市計画道路は2004年度の見直しから10年以上経過し、交通量や人口減少などの社会情勢の変化を踏まえ、適切な見直しを行うべき時期にきている」とし、最終の見直し案を1月20日の都市計画審議会に報告しました。その中で、府が廃止とした4路線は市の最終見直し案では「幅員変更」としています。見直し路線のうち12路線は府道であるため、府と協議の上、合意した路線を順次見直すとのことです。
 府が廃止としている路線の中には、車の渋滞がひどく歩道の設置がされていないため、人や自転車にとって危険な道路もあります。そうした道路については、市は計画よりも道路幅を減らしてでも計画道路として存続することを府に働きかけています。少しでも安全な道路にしていくためにも、地域の実情に応じた計画となるよう求めていきます。