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市長の新年度施政方針表明される

　濱田剛史市長は、３月１日、市議会本会議において、新年度の予算や施策について、方針を発表しました。
子育て世代の応援、防災対策、市バスの新路線開通に向けた準備などが打ち出されました。

■待機児童問題に対応

　保育所選考からもれ、保護者がやむなく育児休業を延長した場合などは、国は待機児童にカウントしませんが、最大限、保育所に入所できるよう、認可保育所の増設・分園などを支援します。

■妊産婦の悩み相談、ヘルパー派遣など

　妊娠届時に保健師が全ての母親に面接を行います。体調悪化、健診未受診の母親などを早期に把握し、相談・ヘルパー派遣などの支援を行います。

■子どものインフルエンザ予防接種費用助成

　子育て家庭の経済的負担を軽減し、子どもの健康を守ります。１回１０００円、２回までの助成で、生後６ヶ月から小学校卒業までの子どもが対象です。

■コミュニティソーシャルワーク事業の充実

　高齢者や障害者の医療・介護への橋渡し、生活保護など福祉制度の紹介、生活全般の相談など、多岐に渡る支援を総合的に行うコミュニティソーシャルワーカーを増員します。

■雨水貯留施設、安満遺跡公園で整備完了、城跡公園への設置に向け設計

　多発するゲリラ豪雨の被害を軽減するために、大規模公園の地下に貯水槽を設置します。また、洪水被害がくり返し起こっている津之江地区の小学校校庭について、雨水が一気に流出しない構造を検討します。

■水害・土砂災害ハザードマップを作成

　現在のハザードマップは、水害については河川があふれたり、決壊する「外水被害」しか示していません。側溝・下水道や排水路の水があふれる「内水被害」も示します。

■竹の内・番田方面の市バス運行に向け、準備

　住民から要望が寄せられ、日本共産党も求めていた新路線の来年４月開通に向け、バス停の整備などを行います。

■消防・救急体制を拡充

　高槻インターチェンジ、新名神高速道路上の火災等に備え、消防職員を増員します。日本共産党は長年、国指針を満たしていない消防職員数を増やすことを求めてきました。14名増員され、国指針の約79％に到達します。