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６月議会本会議

低価格の契約、下請け賃金への影響など調査を

　「高槻子ども未来館」（安満遺跡公園内）の建設工事や第九中学校のエレベーター設置工事など６件の制限付競走入札による契約が提案されました。そのうち５件が落札率70％台、１件が82・３％となりました。コスト削減による下請け業者の賃金低下や工事中の安全などが懸念されます。
　地方自治体では、入札価格が一定の基準を下回ると、低入札価格調査が行なわれ、入札業者に対し、低入札になった理由や資材・機械数の状況、職人が確保できるかなどを確認します。
　中村議員は、低入札になった理由や下請け業者への影響について質問。工事の経験を積むことで、更なる営業展開が図れることなどが理由でした。また、下請け事業者への影響は「社会保険の加入を指導している」と答弁がありました。中村議員はそれに対し「工事の安全性など問題はないのか確認することが必要」と指摘しました。また、下請業者への影響について事後調査を行なうことを求めました。

国による国保料軽減の対象世帯が拡充

　国保では国が所得の少ない世帯の保険料を軽減しています。今年度、その対象となる世帯の所得基準が一部緩和され、負担が軽くなる世帯、あらたに軽減を受けられる世帯があります（表参照）。

収入の少ない世帯が増加

　軽減を受ける世帯は年々増え続け、今年度は国保世帯の６割近くになる見込みです。宮本議員は「背景に所得基準が緩和されてきたことと同時に、収入が非常に少ない世帯が増えていることがある」と指摘しました。そのような中、高槻市が今年度、保険料を値上げしましたが、収入が少ない世帯の保険料が値上げにならないよう減免を実施したことは「評価できる」としました。

国庫補助の抜本的増額が必要

　国は２００４年度まで保険料軽減の財源を２分の１負担していましたが、「三位一体改革」で地方交付税の算定項目に入れる方式に変え、負担責任は不明確になりました。宮本議員は「どれだけ（国から）お金がきているのかわからない」「このような国庫補助の削減が繰り返され、市町村国保の財政が苦しくなった。国庫補助を抜本的に増やさない限り、高すぎる保険料など国保の問題は解決しない」と主張しました。

２０１６年度政務活動費の報告