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６月議会

産業廃棄物焼却炉建設に対して
「住民合意が必要」の条例が可決

　「高槻市廃棄物処理施設の設置に係る手続きの特例に関する条例」が議員提案され全議員の賛成で成立しました。
　提案理由は「産業廃棄物処理施設の建設では、合意形成に係る手続きを制度化することで、生活の保全を図るために新たな条例提案を行う」としました

自治会の５分４以上の合意が必要

　条例の第１条で、産業廃棄物が住民生活に及ぼす影響の重要性を鑑み、住民の生活環境の保全を図ることを目的としています。
　第２条では、対象施設として産業廃棄物処理施設のうち、焼却、溶解、分解、洗浄、分離施設、最終処分場の施設としました。
第３条で、廃棄物処理施設を設置しようとする者は申請書を提出する前に、敷地境界線から水平距離が５００メートル以内の区域にある自治会の５分の４以上から同意を得なければならない。さらに、同意する５分の４以上の自治会の世帯数が、同意対象自治会の合計数の５分４以上でなければいけないと規定しました。

住民運動の成果

　昨年末、高槻市梶原中村町に、特別管理廃棄物、医療系廃棄物も取り扱う焼却炉の建設計画があきらかになりました。保育所や学校の保護者、地域の自治会なども巻き込んだ大きな反対運動がおこり、短期間で10万筆近い署名も集められました。それを受け、６月議会で全員賛成で条例が可決されました。住民のみなさんの思いに行政と議会が一緒に取り組んだ結果です。なお、この建設計画は運動の高まりの中、事業者が断念しました。

一般質問

宮本雄一郎

司書配置できず移動図書館休止

　移動図書館「きぼう号」は年間のべ５５０１人、３万５３９７冊の利用があります。しかし、４月以降、その運行ができなくなっています。市が求めている「一名の司書配置」の条件を満たす事業者がなかったためです。
　宮本議員は「再開に向け、どのような努力をしてきたのか」と質問、市は委託内容の見直しなどの努力を積み重ねてきた」と答弁しました。宮本議員は「運行を再開するために、別の手だてがないか引き続き検討するべきではないか」と質し、市は「できる限り、利用者のニーズに応えていきたい」と答弁しました。また、臨時で図書館協議会を開催するべき」と提起し、専門家を交えた十分な議論を求めました。「８月の協議会の議論を経て検討したい」と答弁がありました。宮本議員は「図書館が遠い地域、ニーズが高い地域だけでも空白期間を作らずに行ってほしい」「図書館協議会だけでなく、地域文庫・家庭文庫のみなさんにも意見や協力をいただくことが必要だ」と要望しました。