１面

大阪府は市町村独自の保険料、減免制度を認めるべき

　国がすすめる国民健康保険（国保）の都道府県単位化は、来年４月から実施されます。国は保険料の算定方式や減免制度について、市町村独自に決めてよいとしています。しかし、大阪府は府が決めたものしか認めない方針です。また、保険料が高くならないようにするため、市が行なっている一般会計から国保会計への繰り入れの解消を迫り、方針に従わない市町村への補助金の削減も検討しています。国の方針では一般会計からの繰り入れの解消を市町村に強制していません。市町村独自の保険料や減免制度の継続など強く求めていく必要があります。

ほとんどの世帯が国民健康保険料値上げに

　大阪府は２月、「府内統一保険料」の仮算定を発表しました。下の表で、府の試案と２０１６年度の高槻市と近隣市町村との保険料を比べてみました。
高槻市の保険料は、収入の少ない世帯や人数の多い世帯には低くしています。高槻市の医療分の基本料金の合計は５万７３７１円。府の試案より２５７５円低くなっています。そのため、府内統一保険料になれば、収入が少ない層でも値上げになります。所得にかかる保険料率も高槻市は、府の試案より１・75％低くしており、統一されれば値上げになります。また、高槻市は低所得者にたいする減免など３種類あります。大阪府は市町村独自の減免制度は認めていないため、その分も値上げになってしまいます。

国保広域化問題で大阪府に対する交渉に参加

　８月９日、国保の広域化問題で府下の共産党市町村会議員と大阪府との交渉が行われました。高槻市議団からは宮本議員が参加しました。交渉では、市町村独自の保険料算定や減免制度を認めない大阪府の強権的な手法、それにより多くの市町村で保険料が値上げになることに批判が集中しました。
　宮本議員は「高槻市は市議会や国保運営協議会の議論を経て、独自に低所得者の保険料を減免している。また、子どもが多い世帯の負担が少なくなるように保険料を算定している。保険料と減免制度の統一はこれら市議会と協議会の議論を否定するもの」「こんなことをしている都道府県は数県で、特に減免制度まで統一しようとしているところはない」と批判しました。
　また、大阪府は市町村の意見をほとんど聞かず、府下41市町村のうち９市町村しか参加できない広域化調整会議で方針を決めています。これに対し宮本議員は「北摂市長会はすべての市町村から広く意見聞いて議論を進めることを求めている。全市町村の納得が得られなくてもこのままの方針で突っ走るのか」と質しまし た。これに対し府の担当者が「調整会議のメンバーは各地域ブロックの代表として出席している」と回答。各ブロックで代表として決めた事実はなく、会場は騒然となりました。
　他市の議員からも「地域ごとに物価の格差、医療機関の数など差がある。だからこそ市町村ごとに運営をしてきた」「大阪府の都合だけで考えている。府民にとって良いことは全くない」など批判が続出しました。