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９月議会

２０１６年度決算、33年連続で黒字

　昨年度の普通会計は、９億２８１４万円の黒字で、１９８３年以降連続して黒字決算を維持しています。
　学校や幼稚園の耐震改修、プレミアム商品券発行などの事業が終了したこと等で、前年度にくらべ、歳入は約42億４千万円、歳出は約39億９千万円の減額で決算規模が大幅に縮小しました。

法人市民税

　国が法人税率を２・６％引き下げた影響で、法人市民税は約２億２６００万円の減収です。一方、資本金10億円以上の大企業の内部留保は、初めて４００兆円を越えました。法人税をいくら減税しても企業の中にため込まれるだけです。経済の好循環になりません。正規雇用を増やし、最低賃金基準を大幅に引き上げるなど、個人消費を回復する国の施策が必要です。

地方消費税交付金

　地方消費税交付金は、国が集めた消費税の一部を地方に回すものですが、高槻市では一昨年に比べて約６億６千万円、10・２％の減収でした。消費税を増税した影響で、個人消費が伸びていないことが原因です。消費税を増税すれば消費が減り、結局は消費税の税収も減収になることが示されました。

大阪府の障害・老人
　　医療費助成制度負担増

　府の障害・老人医療費助成制度が来年４月から改悪され、負担が増やされます。それに合わせ、市の条例を変更します。同時に、市独自に実施してきた中・軽度の障がい者医療費助成（３年の経過措置期間あり）や入院時の食事代への助成を廃止するとしています。
　日本共産党市会議員団は、府の制度改悪、市独自制度の廃止は問題だと主張し、条例改正に反対しました。

病院外薬局の負担増は問題

　来年４月から新たに病院外の薬局で１回５００円の負担が必要になり、一医療機関での負担上限が撤廃となるため、たてかえ払いが大幅に増えます。
　きよた議員は福祉企業委員会で、現在の病院外薬局の無料制度を市が維持することや病院窓口でのたてかえ分が自動的に銀行に払い込まれる「自動償還」を導入するよう求めました。福祉企業委員会では、他の議員からも病院外薬局での負担増についての懸念、自動償還手続を求める意見が出されました。これを受けて、委員長が「自動償還払いの早期実施」を求め、問い、市は「システム導入に課題があるが、早期実現に向けて検討する」と答弁しました。

精神障害の助成は不十分

　精神障害１級の通院医療費が新たに助成の対象になりました。それに対し、関係団体は大阪府に通院は２級も対象にすること、また入院も対象にすることを要望しています。高槻市でも障害児者団体連絡協議会、精神障害者家族連絡協議会や医師、関係者から要望書が出されています。きよた議員は「府に通院２級と入院への助成を実施するよう求めるべき」と主張しました。