日本共産党高槻市会議員団|市政資料No.455.2017
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2016年度決算について
■市の収入と優れた独自施策
高槻市の昨年度の市民さ1人当たりの収入額は32万1095円、支出額は31万7292円でした。市民税は北摂7市の中で一番多い市と比べて市民1人当たり7万7519円も少なく、国の地方交付税に頼っており、自主財源が少なく依存財源の割合が高くなっています。また、市債(市の借金)は少なく、積立金は多い方です。
市はこれまで税収が少ない中でも健全な財政運営をしてきました。さらに、北摂7市の中で高槻市しか実施していない、お弁当でない中学校給食、市バスの高齢者無料乗車証など優れた施策を実施しています。
■給付型奨学金の創設を
決算審査特別委員会に提出された資料によると、北摂7市のうち、4市が高校学費の給付型奨学金を実施しています。奨学金は給付型が世界の流れです。国も世論に押され、対象者が少なく不十分ですが、今年度から給付型奨学金を開始しました。国が奨学金の対象を拡大し、学費を引き下げると同時に、高槻市も給付型奨学金の実施に踏み出すことが求められます。
■高槻市は元気な高齢者が多く介護認定率、保険料、費用は全国・大阪府平均より低い
大阪府全体の高齢化率26・1%に対し、高槻市は28・3%と高くなっています。その一方で、昨年12月の40歳以上の人の介護認定率は、大阪府21・2%、市は65歳以上の人口に対して16・2%で、計算の基礎が違いますが、高槻市は低い傾向が表れています。それに伴い、介護保険料の月額標準額は大阪府下で最も低く、介護の費用についても月額で全国・大阪府下平均より低くなっています。
市は決算委員会で、「要介護認定率が低い要因は『高齢者ますます元気体操』『健康パスポート事業』など健康づくりを積極的に推進してきたこと」と答弁しました。それに加え、高槻市は市バスがあり、高齢者の無料乗車証があることで外出しやすい環境が整っていることがあります。元気で自立した生活ができることは、高齢者本人にとっても家族にとっても大事なことです。
■小規模保育所への指導もっときめ細かに
小規模保育所は市内に21か所、347人の子どもが入所しています。一昨年から始まったばかりの事業で、保育士の経験が浅い保育所もあり、保育の水準を維持するためにきめ細かな指導が必要です。しかし、年に一回の指導監査しか行われていません。認可外保育施設は立入検査を行い、その結果をホームページで公表しています。決算委員会で出町議員は「何かあってからでは遅い」とし、「開所した当初は2・3か月に一度は行くべき」「(必要な場合は)指導回数を増やすべき」と求めました。