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国保料

府が新たな仮試算を示す

　大阪府は10月25日に来年度からの国保料の「仮試算」を示しました。これは２月に出した「仮試算」では、多くの市町村で保険料が値上げになることについての批判が相次ぎ、再度出されたものです。しかし、これでも低所得者は大幅な値上げになります。府議会で宮原府会議員はこの問題をとりあげ、追及しました。

市独自の減免制度は継続を

　高槻市では、この間、国保料が値上げになるときも、低所得者については値上げにならないように、減免をしてきました。低所得者への減免については、１８，６２２件、保険料が所得の16％を超える場合の減免は、５，１９３件実施しています。国保加入世帯で減免制度を受けている世帯は50％にもなっています。
大阪府はこの市町村独自の減免制度は認めないとしていますが、この減免制度は継続させるべきです。

市からの繰り入れ府知事も認める

　現在、保険料減免のためや保険料負担を抑える目的で一般会計から、国保会計へ法定外の繰り入れを実施している自治体があります。国は当初は認めない方針でしたが、地方自治体からの要望で現在は認めています。
この間、大阪府はこの法定外繰り入れを認めないとしてきましたが、宮原府会議員の質問に、松井知事は「一般会計からの法定外繰り入れを解消することは、努力目標でルールではない。決定権は市町村にある」と答えました。
　高槻市でも、大阪府に対して、一般会計からの法定外繰り入れや独自の減免制度を引き続き実施できるように、府に対して要望すべきです。

法定外繰り入れ
　法律で決められた繰り入れ以外に、国保料を引き下げたり、独自の減免制度実施のために、一般会計から繰り入れること。

保険料の引き下げは可能　実態に即し減免を

　国は保険料負担の軽減や、国保財政の安定化などを目的に毎年３，９００億円の財政支援を行うとしています。宮原府会議員は知事への質問で、シングルマザーや年金所得者の値上げの例をあげて、「やりようによっては保険料をもっと下げられて、減免制度も実態に合ったものにできるのに、なぜそうしないのか」と強く求めました。
　高槻市ではシングルマザーなど人数が多い世帯には保険料を低くしています。