日本共産党高槻市会議員団|市政資料No.457.2017
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1面
濱田市長に2018年度・予算要望書を提出
12月6日、日本共産党高槻市会議員団は、2018年度予算編成と市政運営にあたり、濱田剛史市長に要望書を提出しました。財政運営が厳しい中でも、切実な市民要求の実現に努力することを求める内容で、21項目の重点要望と100項目の市民要求からなります。ここでは重点要望のみ掲載します。
災害対策を重視し、
住み続けられるまちづくりを
- 特に浸水被害がひどい地域への雨水管の整備を早急に実施すること。
- 新名神高速道路の完成後も、水資源や河川への影響について継続的に調査、監視すること。
- 高槻の良さを生かした自然エネルギーを拡大すること。
くらしや福祉の充実を図ること
- 国民健康保険料を一定程度値下げすること。
- 国民健康保険が大阪府との共同運営に移行しても、加入者の負担緩和と減免制度のために、市独自の繰り入れを行なうこと。
- 水道料金を値下げすること。
- 「高槻市みらいのための経営革新」については、拙速 に具体化しないこと。特に現在、利用が無料の施設、敬老パスの無料制度を守ること。
- 市バスの民営化を進めないこと。
- 福祉4医療助成制度での自動償還払いを実施すること。
- 介護保険制度の改定による影響を調査すること。
子育て支援や教育の充実、
子どもの安全対策を強めること
- 公立幼稚園・保育所の統廃合、民営化はこれ以上行わないこと。また、市直営施設での部分民間委託も拙速に行わないこと。
- 児童虐待やDV等の防止のために総合的な対策を強化し、就学前施設、学校、児童相談所、警察などと協力し幅広く取り組むこと。
- 中学1年生での35人以下学級を実施すること。
国に対して要望すること
- 介護の現場で働く人への報酬を増やすこと。
- 国民健康保険へのペナルティを全面的にやめること。
- 介護保険の要介護1・2を総合事業の対象にしないこと。必要なサービスが受けられるようにすること。
大阪府に対して要望すること
- 人間ドックやがん検診への補助制度をつくること。
- 福祉4医療費助成制度の自己負担を増やさないこと。精神障害者は入院も対象にすること。
- 大阪府独自の学力テストはやめること。35人以下学級を拡大すること。
- 豪雨などの災害から市民を守るための対策を強化すること。そのためにも、森林整備を進めること。芥川、女瀬川、桧尾川の河川改修を早急に進めること。各河川の維持管理を強めること。
- 学校給食の運営費への補助制度を作ること。