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２０１８年３月議会

代表質問

中村　れい子

　３月７日の本会議で、２０１８年度施政方針に対し、日本共産党高槻市会議員団を代表して、中村玲子議員が市長に質問しました。その一部を掲載します。

市民のくらしの状況

　２０１７年は納税者１人当たりの平均所得は約３２７万円で、１９９８年とくらべて71万１７４０円、総額で１１３７億円の減少です。所得金額は大きく減少し、税収も落ちこんでいます。
　「市民のくらしの応援が必要」と主張し、高齢者施策の削減や行政サービスコーナーの廃止など、「市民にとって必要なサービスまで削減することは問題」と指摘しました。

就学援助の入学前支給を小学校でも実施を

　高槻市では２０１５年から中学校入学の準備金は、小学校６年生の３月に支給されます。しかし、小学校では、いまだに７月支給です。全国では小学校入学前の３月に支給している自治体は４割もあります。市長は「他市の動向も勘案しつつ、検討する」と答弁しました。

子ども医療費助成の対象拡大求める

　市独自の制度である入院時の食費医療費助成の所得制限を厳しくし、対象者を大幅に減らしています。また、新年度はひとり親家庭の食事療養費を廃止し、16歳から18歳の子どもが対象外になります。中村議員は「この際、子ども医療費助成を18歳まで拡大することが必要だ」と主張。市長は「調査・研究に努める」と答弁しました。

低所得者の介護保険料値上げに反対

　65歳以上の介護保険料は14段階すべてで値上げになります。年間の収入が80万円までの場合は１３５０円、年金収入１２０万円まででも１９５０円の値上げ。一方で所得が１０００万円以上の人の値上げ額と比べて、年収80万円から１２０万円までの人の値上げ率は２倍以上で、この差は大きいと指摘。また、市独自の介護保険料減免は１人世帯で収入が１１０万円以下、預貯金が３５０万円以下という厳しい条件です。減免対象になる人には、保険料請求書に申請用紙を同封するなど制度の周知徹底を求めました。市長は「制度案内のパンフレットを同封、窓口で配布している高齢者向けサービスガイド、市ホームページを活用し、引き続き取り組む」と答えました。

　13日の福祉企業委員会でも、きよた議員が減免制度は厳しすぎると制度の改善を求め、低所得者への保険料値上げは認められないと２０１８年度の保険料に反対しました。

健康格差を改善する市の施策の重要性について

　40市町村20万人を対象にした調査では、所得が少ない人は高い人に比べてうつ状態が７倍も多くなっています。また、地域の支え合いなどのネットワークが豊かな地域ほど健康であるという傾向がでています。
　高槻市には市バスがあり、高齢者無料乗車証があることで、高齢者が出かけやすい条件があります。高槻市の高齢者は大阪府下の市町村より、ボランティアや地域づくりへの参加意欲が高く、結果として介護認定率が低くなっています。65歳以上の１人当たりの在宅サービスは、月額で４４７０円、年間で５万３６４０円も府平均より費用も少なくすんでいます。
　市長は「今後も引き続き、高齢者の社会参加に資する高齢者施策の充実に努める」と答弁しました。