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２０１８年３月議会

一般質問

中村　れい子

三島救命救急センターの運営
が大阪医科大学に変更

三島救命救急センターは市民の財産

　３市１町で構成する「三島二次医療圏、救急医療検討会」で三島救命救急センターが耐震性の課題から移転の必要性が確認され、移転先を大阪医科大学とすることが報告されています。また、その後の意見交換会で運営主体を医大にすると確認されました。
　中村議員は「運営主体を変更するにいたった経緯」を聞き、「三島救命救急センターは高槻市民の財産。設立するときの高槻市の果たした役割をどう考えているのか、さらに運営主体を変更する権限はどこにあるのか」と質問しました。
　市は「市が果たした役割については、昭和50年代当時、三島地域には救命救急センタ―がなく、昭和60年に大阪府の補助を除く費用を高槻市と島本町が支援する形で開設にいたった。運営主体の変更は三島救命救急センター理事会で決定する。また、三島救命救急センターは高槻市民にとって大切な財産であり、今後も救急医療体制を維持することが本市の役割だと認識している」と答えました。

機能充実で患者を断らない体制を

　中村議員は「三島救命救急センターが市民の財産という認識があるのなら、もっと丁寧な説明が必要、市民への周知はどうするのか」と聞き、「患者を断らないとして運営してきたが、２０１６年度は３０６件も断っている。移転するまで数年かかるがＩＣＵのベッド数を増やす考えはあるのか、また移転後はベッド数や機能は今より良くなるのか」と市の考えを質問しました。
　市は「市民には必要に応じて周知していきたい。ＩＣＵの増床は、施設のせまさなどから難しいと考えるが、移転までの間及び移転後の救急医療体制がさらに充実するよう、市としてもがんばりたい」と答えました。

高槻市のありかたについて

市民あっての市政が大事

　中村議員は「持続可能な自治体の運営は必要だが、市民あっての市政、地方自治体として限りはあるが、子育てや、高齢者への支援、老朽化している施設やインフラの整備に、取り組むことが大事」だとし、市の考えを質問しました。
　市は「人口減少による市税収入の減少、高齢化による社会保障費の増大、老朽化が進む公共施設の維持、更新に係る費用負担の増加など、市を取り巻く環境は増々厳しくなる」とし、「事業の見直しを行なう際には、実施している事業について必要性や有効性を総合的に検証する」と答えました。

市政全体を見ることが必要

　中村議員は「人口の減少に歯止めをかけることは国の政治でないとできない。高齢化による費用が増えるということだが、いろいろな施策を実施することで変わるのではないか。４月からの介護保険料の基準額は高槻市は低く抑えられており、大阪市は高槻市の１・６倍、しかし高齢化率は高槻市のほうが高い。必ずしも高齢化率と負担は同じではない。健康寿命を延ばし、元気に過ごすための施策を考えることが必要。それが本人の負担や市の負担を減らすことになる。高齢者の市バス無料乗車証にしても費用はかかるが、それ以上に介護などの費用が抑制できている。さらに、ボランティアへの参加も多く、市の負担を減らしているので、物事を大きな観点で総合的に考えることが必要」と訴えました。