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安心できる介護サービスを

　高槻市はこのほど、２０１８年度から３年間の「高槻市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。高槻市の65歳以上の高齢者人口は10万人を超え、率は28・５％と増え続けており、大阪府全体の26・６％より高い状況です。高齢者世帯のなかで一人世帯は27・８％、高齢者夫婦のみの世帯は35・５％で、６割が高齢者だけの世帯です。介護保険サービスの充実が求められます。

アンケート結果から

　市が実施した「在宅介護実態調査」では、多く利用されている介護サービスは「通所介護（デイサービス）」「福祉用具を借りる」「訪問介護（ヘルパー派遣）」の順でした。
　在宅介護で、今後必要なサービスは、「移送サービス（介護・福祉タクシー）」「外出同行（通院・買い物）」の順です。

介護保険・地域支援事業の見込み

　認知症対応型の入居施設が３年間で、７カ所１３２人分増やされます。さらに、退院直後や、がん末期等の看取り期などに、利用者や家族の状態にあわせて「通所」を中心に、「泊まり」や「訪問介護」「訪問看護・リハビリ」などのサービスを提供する「看護小規模多機能型居宅施設」を３カ所87人分増やします（表参照）。

必要なサービスの提供を

　介護が必要になった時、地域で生活するのか、施設に入居するのか、選べるようにしなければ安心できません。特養の待機者は多く、入居しにくい状況です（昨年４月時点で２０３人）。収入が少なくても入居できる特養の建設、また、移送サービスなどの充実も必要です。

国による介護保険の利用制限

　国は、介護保険制度を利用できる条件を厳しくし、ヘルパー派遣の時間を１時間から45分に。介護度の低い要支援者のサービスを介護保険から外し、総合事業に移しました。さらに、今年秋からヘルパー派遣の回数が、サービス提供の範囲内であっても、一定回数を超えた場合、ケアマネに報告義務を課します。