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救命救急センター、移転に向け
医大、高槻市などと「基本協定」締結

　三島救命救急センターは耐震性を満たしていないことから、建替え、移転について、関係者間で意見交換が行われてきました。その結果、大阪医大付属病院に場所と運営が数年後、移行することが決まり、先月16日、同センター、大阪医大、高槻市、大阪府、茨木市、摂津市、島本町が「基本協定書」を締結しました。
同センターは、長年、患者の受け入れを断らないことを目標にしてきました、しかし、近年はＩＣＵのベッドが空いていないことや人手不足で対応できず、受け入れを断るケースが増えています。日本共産党の中村議員は３月議会で、「移転後はベッド数や機能は今より良くなるのか」と質問。市は「移転後の救急医療体制がさらに充実するよう、市としてもがんばりたい」と表明しています。

　認知症対応型の入居施設が３年間で、７カ所１３２人分増やされます。さらに、退院直後や、がん末期等の看取り期などに、利用者や家族の状態にあわせて「通所」を中心に、「泊まり」や「訪問介護」「訪問看護・リハビリ」などのサービスを提供する「看護小規模多機能型居宅施設」を３カ所87人分増やします（表参照）。

保育園・認定こども園の「潜在的待機児童」
昨年比91人減でも、まだ５４０人

　今年度の保育所等の待機児童数は〝国基準〟では５年連続して、ゼロとなりました。しかし、自治体独自の保育所入所や特定の保育所のみを希望しているなどの「潜在的待機児童」は昨年に比べ、91人減ったものの５４０人と依然として多い状況です（表のＤ）。特定保育所のみを希望している主な理由は、上の子どもと同じ保育所、通勤の都合や自宅近くの保育所、特徴的な保育をしている所へ入所させたい等が多いとのことです。子どもを保育所に預けたい人は多く、待機児解消へ引き続き努力が必要です。