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大阪北部地震

　今回の地震の被害は７月15日時点で、住宅の半壊67件、一部損壊１０，７６０件と圧倒的に一部損壊住宅が多くなっています。全壊や半壊への補助はありますが、一部損壊に補助はありません。高槻市は一部損壊への補助を発表しました。

高槻市は地震により一部損壊の被害を
受けた住宅の修理工事に対する支援を発表

◎主な対象要件
①対象物件は、高槻市内にある住宅で「一部損壊」等のり災証明を受けていること
②修理工事の額が30万円以上であること
③今回の地震以降、住宅改修の市の補助金を受けていないこと
④２０１８年（平成30年）度中に修理工事を完了すること
＊その他　
・動産（自動車・家財等）、工作物（門・塀など）の修理費用は対象外とする
・住宅１軒につき、申請（交付）は１回のみとする
◎補助額
●工事の額が30万円以上の場合３万円
●工事の額が50万円以上の場合５万円

小・中学校や公共施設の
ブロック塀の撤去を

　今回の地震でブロック塀の危険性が浮き彫りになりました。
　高槻市は、小・中学校や公共施設のブロック塀の調査をし、29校の小・中学校のブロック塀を撤去しました。また、保育所などの公共施設のブロック塀も調査し、75ヵ所のブロック塀を撤去するとしています。

民間ブロック塀の撤去へ補助

　子どもの通学路はもちろん、人が通る道沿いのブロック塀の安全性も大事です。高槻市は民間のブロック塀の撤去工事に補助をすることを決めました。
　道路や公園に面した高さ80センチ以上のブロック塀撤去に対して20万円を限度として補助します。また、幹線通学路に面している場合は限度額を30万円にします。

自宅に住むことができなくなった
方へ住宅の提供

　７月10日現在、自宅に住めない人で避難所に避難している人は62人です。市は現在、避難所に避難されている人を対象に聞き取りを始めています。
　市営住宅、府営住宅、大阪府住宅供給公社などの空き住宅に仮住まいをしていただくことになります。
　日本共産党市会議員団は、現在避難所に避難していなくても、実際にこれ以上は危険で自宅に住めない方や親族の家に避難している方たちへの住宅援助もするべきだと市に求めました。