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大阪北部地震

被害は広がり、住宅被害は深刻

　６月18日の地震に続き、６月終わりから７月はじめにかけて、豪雨や台風の被害がありました。被災されたみなさまにお見舞いを申し上げます。
　市内の被害状況は８月２日現在で、罹災証明発行件数は１万５８３４件（全壊８件、半壊１５３件、一部損壊１万５６７３件）です。１次調査の判定が、２次調査で変わることもあります。２次調査の受付件数は２３４件。実施された２次調査の変更なしは52件、一部損壊→半壊29件、一部損壊→全壊５件が変更されています。一次調査の判定に不服がある場合は、２次調査を依頼をすることが大切です。

被災者支援策の改善を求める

　日本共産党市会議員団は、６月18日の震災から、住民の皆さんの要望を聞き、国や府、市への要望をしてきました。
　高槻市内にはまだブルーシートのかかった住宅が多数あり、住宅の修復には工事事業者の不足、資金的な問題で見通しが立たない人もおられます。支援の充実が求められています。

政府交渉

　７月、日本共産党国会議員団や府会・市会議員団は複数回東京に出向き、災害対策について政府と交渉しました。その中で前進があったものを掲載します。

損壊住宅を耐震改修する場合
高槻市と府の負担を国がさらに半分負担

　地震で耐震機能が下がり、改修が必要な場合、高槻市と大阪府の負担について約半分を国が年度末に追加負担します。それによって耐震改修枠を増やすことが可能になります。

被災瓦は処理費用の90％を国負担、
高槻市は原則10％の負担

　環境省と交渉し「屋根に残った瓦が震災によるもの」と高槻市が認めれば、市の処理費用の約90パーセントを国が負担することを確認しました。その結果、住宅改修の住民負担が減ります。

通学路のブロック塀撤去
国が市負担の半分を負担

　通学路のブロック塀撤去は、国交省で２分の１が補助されます。
　しかし、学校のブロック塀については今後の課題です。