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台風21号、被災者支援と復旧に国・府・市は全力を

　９月４日、発生した台風21号で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。同台風は停電や断水、樫田地域の倒木など、市全域に大きな被害をもたらしました。
　人的被害は９月18日午前７時現在、軽傷15人、中傷１人、救助５件です。また、物的被害は車両横転、看板や屋根の飛散などが１５９件。倒木や飛散物などは、通報があったものだけで８５１件で、実際は無数に発生しています。り災証明の発行件数は９月21日午前８時現在で半壊６戸、一部損壊２０７２戸です。

台風による一部損壊住宅修繕費補助の対象に

　市は北部地震で〝一部損壊〟と判定された住宅の修繕に補助金を支給しています。30万円以上は３万円、50万円以上は５万円の補助金が出ます。台風被害にも補助金が出ることになり、受付がすでに始まっています。中村れい子議員は９月10日の市議会で「台風の被害に対しても、一部損壊への補助の適用を」と求めていました。

国保料・介護保険料も減免されます

　大阪北部地震と同じく、市はスマホ画面や写真だけでり災証明書の発行を受け付けています（身分証明書、印鑑が必要）。り災証明書で〝一部損壊〟と判定されれば、国民健康保険料と介護保険料（65歳以上のみ）の２分の１減免を申請することができます。北部地震では申請された方の大部分が減免されています。

樫田地域の被害は深刻

　樫田地域は停電、断水が２週間続き、特に出灰地域が甚大な被害を受けました。また、暴風で膨大な本数の木がなぎ倒され、現在も折れた木が斜面に残っています（写真）。次に豪雨などで土砂崩れが起これば、それらが川に落ち、水がせき止められ、溢れ出す危険性があります。国・府・市あげての早急な対応が必要です。

木造住宅耐震補助、市が対象の拡大を検討

　被災した住宅の修繕に、市が実施している木造住宅耐震化補助金を活用する世帯が広がっています。１９８１年５月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断に５万円、設計に10万円、工事に最大75万円の補助をしています。また、住宅の解体撤去に最大40万円補助します（所得制限あり・課税所得金額５０７万円未満）。市は希望者が地震で増えたため、補助件数を大幅に増やします。
　一方、茨木、寝屋川、堺などで、補助の対象を２０００年５月31日以前に建てられた住宅まで拡大する動きが広がっています。熊本地震で１９８１年以降に建てられた住宅が倒壊した例が多くみられたことによるものです。今議会、宮本議員、中村議員が建設年度の拡充を求め、13日の都市環境委員会で市は「（対象の拡大を）耐震化率が向上する過程で検討する」と答弁しました。