日本共産党高槻市会議員団|市政資料No.467.2018

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1面

9月議会 一般質問

中村れい子

ごみ焼却施設、夜間・土日の運転を民間委託へ

 市のごみ焼却施設は現在、第1工場は民間業者に委託しており、第2工場は市が直営で運転しています。第1工場が新しくなる来年4月から、新工場、第2工場ともに月曜日から金曜日の日中は市の直営で行い、夜間・土日を民間に委託します。
 中村議員は「今までは民間委託していても、第2工場には、どの時間帯にも市の職員がいるが、今回の委託では夜間・土日と長時間職員はいなくなる。事故が起きたときの対応や、夜間に違法にごみが持ち込まれないようにどういう対策をとられるのか。周辺地域の方からも心配の声があがっている」と質問しました。

災害発生時や緊急時の対応

  市は「災害発生時や緊急時については、現行と同様、緊急連絡網により、必要な職員に連絡を取り、迅速に対応する。ごみの不正な持ち込みについては、複数の監視カメラの設置や稼働履歴を職員が確認をすることになっており、不正は起こらないと考えている」と答えました。
 最後に中村議員は近隣の市民の方への十分な説明を訴えました


水道管の老朽化対策と漏水について

 昨年度、市が漏水による対策工事をしたのは、475件ありました。
 水道管のメーターから蛇口までは個人に責任があります。高槻市には漏水被害への水道料金を50%〜75%減額する制度があります。昨年度、個人から漏水減額の申請が1820件ありました。

北部地震の漏水は全額免除

 中村議員は漏水の原因を聞くとともに市の6月18日の北部地震での水道管の被害と減額制度は利用できるのか質問しました。
 市は「漏水の原因は経年劣化によるものが多く、漏水以外には止水栓などの器具故障が多くあった」と答弁し「今回の大阪北部地震のような天災については、漏水量の全量の減額をしている」と説明しました。中村議員は「北部地震では、大阪府企業団の水道管が破裂し、断水した。水道管の老朽化対策は急ぐこと」を要望しました。


台風21号は住宅や樫田地域へ甚大な被害が

 9月14日時点での、り災証明は2,225件、停電は市内各所で起こり、地震の被害がさらに大きくなました。
 特に、樫田地域への被害は道路の通行止めでバスが止まり停電・断水が約2週間続きました。
 大阪府の9月18日現在の資料では、高槻市の被害面積は13カ所、96・7ヘクタール、被害額は3億4700万円に及びます。
 中村議員は「河川や道路に倒れている木も多く2次被害が心配される。山林被害の全体像の把握、2次被害の調査、今後の対策について」質問しました。
 市は、「全体の把握には時間がかかる。国・府と協議し補助制度の研究を図る」としました。
 中村議員は、「高槻の山林被害は、実態把握がされれば今の数倍になる。被害のある山林は個人所有だが、急斜面の山で個人で何とかできる状況ではない。早く復旧するためには、政府機関を含めた関係者で、協議の場をつくり、国のどのメニューで復旧するのか、検討し、所有者の負担を減らすことが必要」と要望しました。