日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.487 2020
印刷物のPDFデータはこちらをクリックしてください。→
印刷物のPDFデータはこちらをクリックしてください。→
新型コロナウイルス感染の拡大が止まりません。大阪では重症者が増え、医療崩壊を招きかねない深刻な状態です。日本共産党は「国は自治体の積極的なＰＣＲ検査の取組みを全力で支援し、コロナ感染から国民の命を守ることが最優先だ」と強く安倍首相に要望しました。医療充実と暮らし応援のために国は臨時国会を早急に開いて対策を取るべきです。高槻でも対策を強めるよう市会議員団は濱田市長に緊急要望をしました。
緊急事態宣言は解除されましたが、１日の感染者が最多になるなど、感染は確実に広がっています。高槻市においても、保育所、府立学校などクラスターが起こりやすい施設に感染が広がっています。だからこそＰＣＲ検査を大幅に増やすことが求められます。
今後の感染状況からみても雇用の状況や暮らしがもとに戻るまでには相当時間がかかります。国では持続化給付金に続き、家賃支援給付の受付が始まりました。高槻市においても独自の給付金や対策をとられています。しかし、給付金は１回のみで、長く影響を受けている事業者や収入が減少した人、解雇された人などこれからも継続した支援が必要になります。
国の第２次補正での交付金を活用し、市としてできることに取り組んでいただくよう以下のことを要望します。
１、 保育所、小中学校などで感染症が発生した時には希望者全員検査が受けられるようにすること。
２、 ＰＣＲ検査の実施を抜本的に増やすこと。クラスターを起こしやすく、重症化しやすい、介護などの生活施設に対して検査を実施すること。
３、 長期化に備え、保健所の体制を強化すること。
４、 ７月以降も収入が減少している事業者に対して継続的な給付制度を行うこと。
５、 解雇や給与などの減少に伴う給付金を創設すること。
６、 大学生のいる世帯に対して、学業を続けるための支援金を給付すること。
７、 豪雨災害に備え、避難所の確保と避難所の見直しを行うこと。
８、 小学校低学年、特に１年生については慣れない学校生活でもあり、補助教諭か支援員を配置すること。
９、 国民健康保険料の減免のお知らせを、本請求と一緒に発送すること。
10、 市営バスの運賃収入が新型コロナの影響で減少した分については、国の交付金などを活用し補填すること。
緊急事態が解除され、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンもあり、急激に感染者が増えています。高槻市でも、感染者は７月８日の２倍になりました。大阪市の一部では市中感染が広がっていると思われます。だからこそ感染震源地と高リスクの施設へのＰＣＲ検査を大幅に増やすことが求められます。ＰＣＲ検査に限って以下の要望をいたします。
１、 エピセンター（感染激増地）を明確にし、ＰＣＲ検査を大幅に増やし、隔離と保護を徹底するように大阪府と国に求めること。
２、 病院・介護施設などの職員への定期的な検査を高槻市で実施させること。
３、 急増する感染者対策として、無症状・軽症、中等症、重症の感染者の受け入れ先を確保すること。
高槻市の感染者は８月17日現在で１０５人です。そのほとんどが若い人で無症状・軽症です。軽症・無症状の人を発見するために検査数を増やすことが必要ですが、世界各国の統計資料を分析しているウェブサイト「ワールドメーター」の資料では、日本の検査実施数は人口比で、「２１５の国・地域中１５９位」これは、ナミビアやセネガルなどのアフリカ諸国より低いレベルです。世界各国の統計資料を分析しているウェブサイト「ワールドメーター」の資料です。 日本共産党の志位委員長は安倍首相に、感染源を明らかにし、その地域の検査をすることを求めました。また、大阪府会議員団、高槻市会議員団も要望書を行政に提出し要望しました。 新型コロナの影響で、給料や商売での収入が減少した人が多く、国や、大阪府、高槻市の給付金の申請、社会福祉協議会の貸し付けに続き、国民健康保険料、介護保険料の減免の紹介や手続きに追われています。
離職または自営業の廃止により、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当分の給付金が支給されます。また、就職などの相談も受けることになります。☎︎674−7767（福祉相談支援課）
持ち家や車があっても１年をめどに自立する見込みがあれば受けられます。
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、小額の
費用の貸付を行います
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
■貸付上限額
・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
・そのほかの場合、10万円以内
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
■貸付上限額
・（２人以上）月20万円以内
・（単身）月１５万円以内
貸付期間：原則３月以内
■申込先
市町村社会福祉協議会
電話：６７４−７４９６
今年の１月以降、昨年と比較して月の収入が50％以上減少している事業主に１００万円の支給ができる（来年の１月１５日までに申請すること）
今年の５月から、１２月において昨年月に比べて50％以上減少している月がある事業主、もしくはこの間連続した３ヶ月で平均30％以上減少している月がある人で家賃を支払っている人に、１月の家賃３分の２×６ヶ月分の家賃補助をする（来年の１月１５日までに申請すること）
８月７日、「市民都市委員会」で樫田・出灰地域へ、この間の雨による倒木、土砂崩れの状況を視察しました。日本共産党から中村れい子議員が参加しました。
出灰地域は６月19日から７月８日の間、14か所で倒木、土砂崩れがありました。特に下出灰と上出灰の間は、一昨年の台風以来、通行止めが続いており、今回も大幅な倒木、土砂崩れがありました。
上出灰の方は、中畑まで出ないとバスに乗ることができません。その道も、危険なところがあります。２年にわたり、市道が通行止めという異常な事態が続いています。
自治会や、住民の方からお話を聞き、議会全体として、市とも協力し対応していかなくてはいけないです。
