日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.488 2020
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実質収支は、一般会計で６億３９１２万４千円の黒字でした。市民税のうち個人市民税が２億３９８６万円の増、固定資産税が１億６３６０万円の増、法人税が９６４６万円の増になります。市民税の増加については、いろいろな要因がありますが、最低賃金が10月から全国平均で時給９０１円へ改定され、税金を納める人が増えたことも関係しています。
国の政治のもと、格差が拡大しています。アベノミクスで一部の大企業の内部留保は今年３月末で過去最高額の４８８兆円となり、超富裕層も資産が倍増しています。
厚労省の調査で、２０１９年の実質賃金は前年比０・９％減、給与総額０・３％の減少でした。日本共産党は、消費税廃止をめざしつつ、５％への緊急減税を行います。財源は巨大企業や超富裕層に能力に応じた負担を求めることが必要です。
質問者：宮本雄一郎市議 大阪府は保険料を軽減する一般会計からの法定外繰り入れをなくすことを市町村に求めています。
昨年度、一人当たりの保険料が６・23％の大幅値上げとなりました。国の国保料軽減を受けている世帯も含めてほとんど全ての世帯が値上げでした。大阪府の国保の広域化の方針のもと、６年連続で保険料値上げの計画です。３年間で、保険料は９・７％の増です。
今年度は八尾市が、新型コロナもよる影響を和らげるために、繰り入れをして保険料を値下げしています。高槻市も加入者の立場に立って、独自の努力を求めました。
加入者の人数にかかる均等割、世帯ごとにかかる平等割保険料の割合は、高槻市は２対８で均等割を少なくし、加入している家族が多い世帯に配慮した保険料でした。しかし、大阪府の６対４に６年間で合わせるために人数が多い世帯はより大きな値上げになります。子どもの均等割保険料の減免を国に要望し、市としても検討するよう求めました。
質問者：中村れい子市議 高槻市内に、地域外来・検査センターが５か所設置され、新型コロナの検査については、保健所を通さないでかかりつけ医の紹介で、できるようになりました。検査は、国の基準ではなく、かかりつけ医の判断となり、普段、診察しているお医者さんなら判断がしやすく、検査が受けやすくなります。
地域外来・検査センター設置費用の国負担は半額で、残りは市の負担です。検査数を増やすため、国が財政的に責任を持ち、検査の基準を見直し、受けやすくするべきだと訴えました。また、検査センターの検査は保険適用の検査で、国保加入者なら、国保会計が７割負担し、３割は本人ではなく市が負担します。市負担の２分の１は国が持ちますが、本来は全額国負担にするべきです。国として、検査に責任を持つよう主張しました。
質問者：きよた純子市議 新型コロナの対応として、授業中に、新たに学習支援アドバイザーが派遣されます。派遣されるのは、主に小学６年生と、中学３年生です。他の学年でも学習の遅れを取りもどすため、授業で習うスピードが速くなるなど、大変な状況があります。
さらに、すべての学年に少なくても派遣する必要があると、アドバイザーを増やすよう求めました。
質問者：中村れい子市議 新型コロナウイルスによる影響で、今年度は減収になる見込みで予算を補正しました。乗合収入が７億２千万円の減。営業収益全体では、７億５千万円になり、経費を削っても約６億円の赤字です。
赤字の補てんは未処分利益剰余金を活用します。しかし、車両更新に、今後約37億４千万円必要としており、他の内部留保資金も使いますが、車両更新費用をのぞけば未処分利益剰余金は、数億しか残りません。２０２１年度から実施される市営バス経営戦略（素案）では、「今年度だけでなく、長期的な影響が見込まれる場合は、大幅な支出削減を実施する必要がある」としています。このままでは、市営バスの存続の危機になりかねません。
地方公営企業法の１７条の３では「地方公共団体は、災害がある場合には、一般会計または他の特別会計から地方公営企業の会計を補助することができる」とあります。新型コロナウイルスは、災害とみなし、市として一般会計から補助することを求めました。
重度障がい者、ひとり親家庭、乳幼児を対象とした福祉医療助成で、２０１８年４月から精神病床への入院費を補助対象から外すことを検討してきましたが、引き続き対象にするとしました。
その一方で、重度障がい者医療助成では、65歳以上の、１級以外の精神障がい者、重症以外の難病患者、約１４００人（高槻市）が来年３月末で補助を打ち切られます。
大阪府の障害者３団体が実施したアンケートでは、65歳以上の医療費助成がなくなることに対して、「長生きするなということか」、「老人の障がい者をみすてること」など切実な声があげられています。
また、精神障がい者の月額収入は６万円から10万円以下で生活保護基準以下が57％です。アンケートでは１割の人が医療機関への受診をあきらめた経験があり、その半数は経済的な理由だったとしています。また、経済的理由により受診をあきらめている人の大半は２級の手帳保持者であり、収入については１級の手帳保持者と大差がないため、受診ができるように何らかの支援が望まれるとしています。
精神障がい者を生きづらくしている問題として、家族に依存した医療・福祉のあり方があります。社会で支える仕組みが必要です。
奈良県は精神障害２級にも医療費を助成しています。福祉企業委員会で、きよた議員は、大阪府に対象を広げるよう市として要望することを求めました。
「親が亡くなったら住みつづけられない」など府営住宅にお住いのみなさんから、地位継承の範囲を広げて欲しいと要望をいただいていました。
大阪府は「公平性の観点からより多くの方が住めるようにするため」と拒否し続けていましたが、住民のみなさんと日本共産党の長年の要望で10月から拡大されています。
