日本共産党高槻市会議員団

市営バスの今後10年間の計画、市民への周知、説明会を

　９月議会に「高槻市営バス経営戦略」の素案が示され、中村議員が質問しました。

市営バスには公共性がある

　中村議員は「高槻では95年前からバス事業が行われ、バス事業とともに発展してきた」と主張。また、市の「総合交通戦略」に「健康で豊かな暮らしを送るため、活発な経済活動を行うためには交通に様々な要素が求められる」と書かれていることを示し、「市営バスは市民のくらしを支えている役割・効果が大きいのではないか」と質問。市は「（市営バスは）市民生活に欠かすことができない社会インフラであり、今後も適切なサービスレベルを維持していく」と答えました。

市営バスの収支について

　市営バスの営業損益は、長年赤字でその額は増加することが見込まれています。市は「赤字解消のため、赤字路線の見直し、距離別運賃、ゾーンバスが考えられる」とし、山間３路線ではより最適な交通手段の導入の検討、柱本・三島江線では路線全体の効率化の検討、道鵜線など東エリアは一部経路の変更、統合、再編を検討するとしています。
　中村議員は、「効率化で、運行業務の一部委託、関連会社の設立を検討し、路線バスに代る交通手段の委託運行などが示されているが、これでは市民サービスを維持することはできない」と強く指摘しました。

市民への周知、説明をし、意見を聞くことが大切

　中村議員はこの計画に対して、「市民生活に大きな影響がある。特に山間３路線や、柱本、三島江の路線など、関係する住民には説明が必要」と計画が決まる前に、説明会を開くよう、強く求めました。

10月１日〜11月２日まで市民意見の募集を実施

　赤字路線を強調し、路線の見直しを行うと市民の移動を支える、公共交通の役割が果たせなくなります。市民の移動の権利を守り、生活が成り立つような計画に見直しをするべきです。
　ぜひ、意見を市にあげてください。
〈意見をあげる方法〉
市ホームページ内簡易電子申し込みか、直接郵送かファックス（６７７-３５１６）で、氏名、住所等の記入が必要です。
〒５６９–０８２３
　芝生町４丁目３番１号　交通部総務企画課まで

９月議会　一般質問

きよた純子

社会福祉事業団の事業廃止
社会福祉事業団と社会福祉協議会の統合で大きな影響が

　現在、事業団が実施しているデイサービス、介護保険事業、障がい者支援は廃止、養護老人ホームは民間事業所に譲渡することが、報告されました。その中でも障がい者総合事業は来年３月に廃止されます。これによって利用者約８４０人、働く人約２００人が、サービスを受けられなくなったり、離職の可能性など、大きな不安を訴えています。
　きよた議員は「社会福祉事業団の財政は黒字で、利用者に不便をかけ、働く人を解雇してまで、事業をやめる必要はない」と強く訴え、市の考えを質しました。市は「社会福祉協議会では、地域福祉のさらなる推進に向け、人材育成や関係機関等との連携が求められており、社会福祉事業団では、民間のサービスが充実する中で、担うべき事業の整理が必要」と答えました。

社会福祉事業団の事業には公的な役割がある

　きよた議員は「どの事業も公的セーフネットとしての役割があり、実際に民間で断られた困難なケースも受け持ってきた。社会福祉事業団の事業廃止はいまでも弱体化している社会保障を、さらに不安定にするものだ」とし、「地域福祉について否定するものではないが、助け合いのできる地域をつくるには、社会保障が整っていることが前提となる。利用者に不便をかけ、働く人を解雇してまで、事業をやめる必要はどこにもない」とし、公的責任の観点からも社会福祉事業団の廃止を今からでも見直すことを強く要求しました。

：宮本雄一郎市議

豪雨災害の課題
避難所の環境の改善

　宮本議員は「コロナ感染症の拡大を契機に避難所のあり方が問われている」と指摘し、「避難所が高齢者や障がい者にとっていづらい環境のため、避難をためらう原因になっている」「避難所の改善が必要」と求めました。　また、避難所となる体育館へのクーラー設置について、現在検討されている普通教室のクーラーの更新、特別教室への設置と同時に進めることを強く要望しました。

高齢者や障がい者の避難支援について

　宮本議員は「北部地震の際、高齢者の安否確認で包括支援センターが力を発揮した。センターの体制を整え、個々の高齢者の実情に応じた避難計画の作成を」と求め、市は「個別支援計画の策定にあたり、地域包括支援センターなどの専門職員が専門的な見識から地域を支援することは有益と認識している」と答弁しました。

出町ゆかり市議

コロナ禍の介護問題
樫田地域の介護サービスは社会的な役割がある

　訪問介護は、利用者の自宅に伺ってサービスをする時間以外は介護報酬が算定されません。往復の時間にかかる経費などは事業所持ちです。樫田地域へのサービスの提供には移動経費が大きな負担となります。今年８月、唯一樫田地域にはいっていた事業所がコロナ感染の影響もあり、閉所しました。
　出町議員は「現在、５人の利用者が９月から、訪問介護サービスを受けられていない。樫田地域の医療に対しては、市は医師会、歯科医師会に委託して、委託料を払っている。介護も具体的な支援が必要だ」と市の考えを質問しました。市は「ワークショップを開催するなどの意見交換をする中で、一定対応できている」と答えました。出町議員は「この２年間、ワークショップは開かれていないし、ワークショップで対応できているとは思えない、現在、担当ケアマネージャーが全くの善意で、買い物や洗濯まで支援している。包括支援センターも危機的な状況だと言っている。早急に具体的な対応が必要」だと強く要望しました。