日本共産党高槻市会議員団

２０１９年度決算を特別委員会で審議

　10月13日から19日の日程で決算審査特別委員会が開催され、日本共産党からは中村玲子議員が選出されました。質疑の一部を紹介します。

昨年度の財政状況について

　昨年度の経常収支比率は前年より０・２ポイント改善し、94・７％でした。財政調整基金を10億円取り崩す予定だったのが、取り崩さずにすみました。また、臨時財政対策債は約55億円発行予定が約22億円の発行ですみました。積立基金については、昨年度末は約３２３億５千万円ありました。基金は目的があり積み立てるもので、12種類の積立基金があります。財政調整基金は、一昨年は大阪北部地震があり、財政調整基金から19億円取り崩して対応の財源にしました。それでも、約１５０億円近くの残高です。
　中村議員は、一定額の積立は必要だが、１５０億円も必要なのか検証し、市民のために使える財源は市民のために使うべきだと求めました。

行財政改革方針について

　高槻市では行政改革の取り組みとして、「みらいのための経営革新」、「行財政改革」、「事務事業評価」の３つの取り組みがあります。中村議員は同じ事業で重なることはないのかと質問。市はみらいのための経営革新と行革で、同じ事業でも少し角度を変えて「進行管理をしている。」とし、それぞれ必要との答弁をしました。中村議員は、同じ事業なら、いろんな角度から総合的に管理するべきであり、このような行政の無駄こそ改革するべきと指摘しました。
　この間、「みらいのための経営革新」のもと、市民サービスの低下が起こっています。昨年は市バスの高齢者無料乗車証を段階的に年齢引き上げが決められ、今年度は社会福祉事業団廃止の方針が出されました。中村議員は財政調整基金など貯めこむ一方、市民には我慢を強いることは問題だと指摘しました。
　一般会計の認定は、高齢者無料乗車証の現状の制度を求める署名運動もあったにもかかわらず、年齢引き上げと、一部負担の導入を決定したことから反対しました。

高すぎる国民健康保険料　全世帯への値上げに反対

　昨年度の国民健康保険会計は、国保加入世帯の減少により歳入は前年度より約11億円減の一方、保険料は約１億１，５１２万円の増となりました。全世帯で保険料の値上げが行われた結果です。昨年度の国保料は平均で月７１６円の値上げ。所得１８０万円の３人世帯では保険料は30万円以上になります。営業所得に控除はなく、月にすると生活費は約15万円になり、生活保護基準以下になります。
　国保加入世帯の65％が国の法定軽減制度を受けています。国の軽減制度を受けている人まで値上げをしたことは問題であり、国民健康保険特別会計に反対しました。

放課後等デイサービス　営利企業が大幅に増加

　放課後等デイサービスは、障がいのある児童の放課後活動の療育と生活保障を目的に運営されています。
　２０１６年度24か所だったものが、昨年度は37か所に増えています。
　２０２０年３月の放課後等デイサービスの運営主体が、指定管理者が１か所、社会福祉法人７か所、NPO法人１か所、一般社団法人５か所です。株式会社が17か所、合同会社５か所、有限会社１か所でした。営利法人と、非営利法人にわけると、２０１６年は24か所のうち営利企業が13か所でしたが、昨年度は37か所のうち、営利企業が23か所と大きく増えました。
　事業参入しやすい放課後等デイサービスの設置基準が問題です。専門知識のある正規職員の配置を義務付ける基準にすることや、それを可能にする基本報酬の引き上げなどが必要です。

道徳教育は、多様で自由な考え方が基本

　小学校では一昨年から、中学校では昨年度から教科になり、子どもの評価が行われました。
　評価は記述式です。評価の基準、文科省が決めている徳目に基づいて評価されるのかの質問に、市は「他の児童生徒との比較ではなく、いかに成長したかを受け止めて認め、励ます個人内評価として行っている」としました。
　評価については、学習指導要領の解説道徳編は多様な価値観が、あることを前提に、その中に対立もあり、自ら考え続ける姿勢が大事だとしています。しかし、実際の教科書や別冊にはそうでないものがあります。たとえば、「星野君の２塁打」では、監督の指示ではなく、「自分の判断で打ちにいき、チームは勝ちますが、監督は、指示に従わなかった人間は、社会に出ても社会を、よくすることは、できないと出場禁止にしました。自分で判断したら、罰を与えられる。こんな教材では、学習指導要領の内容に添えない状況があります。
　自由に考え、いろんな意見があることを共有し評価されない、楽しい道徳が必要だと思います。

次期青少年育成計画について
「すこやかに育つ権利」、性暴力被害者相談・支援の明記を

　「青少年育成計画」は０歳から29歳までの（施策によっては39歳）子ども・若者の健全な育成の支援や環境整備などを目的にしています。10年間の計画で、来年度から第４期計画がスタートします。青少年問題協議会で審議が行われ、宮本雄一郎議員が出席しています。

誰しも健全に育つ権利を持っている

　計画案には「策定の趣旨」として国の「学習指導要領」を引用し、「予測困難な時代になっても、（青少年に）自ら課題を見つけ、幸せを実現してほしい」とあります。国は「予測困難」として「情報化やグローバル化」をあげています。宮本議員は「困難な環境を改善することが社会の責任だ」「どんな時代であっても、誰もが健全に育っていく権利を持っているという前提に立つべきだ」と主張しました。市は「（健全に育つ）青少年の人権は大切であり、尊重しなくてはならない。記載を検討したい」と答えました。

被害者に寄り添った相談・支援を

　ＡＶ出演の強要やＳＮＳで子ども・若者を売春に引きずり込むなどの性犯罪・性暴力の根絶、被害者支援の強化が強く求められています。宮本議員は「子ども・若者を守る取り組み、被害者に寄り添った相談・支援、そのための警察や民間団体と連携について明記を」と求めました。市は「重要であると考えている。相談について記載を検討したい」と答えました。