日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.491 2020

コロナ禍のなか、市民の暮らしを守る支援を！

―11月18日、緊急要望提出―

　コロナ禍の中、失業者は７万人を超え、年末にかけてさらに倒産・廃業・失業の増加が懸念されます。全国一律の「GOTO」事業を中止し、また、無症状者を含め、検査をし、感染を押さえ込む対策が求められます。 　住宅確保給付金や持続化給付金など継続的な給付を実施するなど、直接給付が必要です。これから年末に向けて市民の暮らしが、ますます大変になってくるもと、濱田市長に緊急要望書を提出しました。

―年末に向けての新型コロナウイルス対策を―

1. PCR検査を大幅に増やし、保護と治療を徹底するように大阪府と国に求めること。また、市としても無症状者を含め検査をすること。
2. 介護施設などの職員への定期的な検査を高槻市で実施すること。
3. 医療機関に対して減収の一部を補助すること。
4. 年末にかけて倒産・廃業・失業の増加が懸念される中、市独自に収入が減少した人への給付金を早急に給付すること。
5. 住宅確保給付金の給付期間９か月を延長すること。
6. 社会福祉協議会で行っている貸付制度の延長を国に要望し、市独自に貸付を行うこと。
7. ひとり親家庭の状況把握し、必要な支援を実施すること。
8. 大学生や専門学生への給付金などの支援をすること。

―12月８日、来年度予算の要望書提出―

　　12月８日、来年度の予算に対して、コロナ感染防止と市民の暮らしを守る施策のために、６項目の重点要望と１２０項目の「来年度の当初予算と施策に対する要望書を提出。重点要望を報告します。

―予算は市民のくらしのために―

1. 新型コロナ対策の強化について
   〇国の第３次補正予算を活用し、収入が減少している世帯への継続的な支援を実施すること。
   〇高齢者施設などの関係者への社会的検査を実施しクラスターを防止すること。
   〇就職できなかった大学生などの雇用の場を増やすこと。
   〇保健所の体制強化と陽性者を把握、保護するために感染追跡を専門に行う人などを増やすこと。
2. 子育て支援や教育の充実について
   〇新型コロナ対策のために、中学校でも少人数学級の実施をすること。さらに支援学級の児童を一般クラスでもカウントすること。
   〇希望者が入所できるように、保育所、幼稚園などの整備を行うこと。
3. 国民健康保険制度について
   〇新型コロナで、収入が減少しているときは保険料は値上げしないこと。
   〇子どもの均等割りについては、減免すること。
   
4. 地球温暖化防止策について
   〇「気候非常事態宣言」を行うこと。
   〇温室効果ガス削減目標を２０３０年に０にすること。
   〇脱プラステチックを強化し、啓発に努めること
   。
5. 国に対して要望すること
   〇消費税を５％に減税すること。
   〇30人以下学級を実施すること。
   
6. 大阪府に対して要望すること
   〇新型コロナ対策を強化し、収入が減少した人への必要な支援金の給付。PCR検査を抜本的に増やすこと。
   〇カジノ誘致をやめること。

おしらせ

　高槻市の卓球場でコロナの陽性感染者が出たため、現在市の卓球場は閉所しています。
また、市内医療機関でもクラスターが発生。現在当該医療機関は外来を休止しています。

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１２月議会

　11月30日から、12月議会が始まりました。本会議での質問を報告します。

きよた純子

GIGAスクール構築事業に ついて（こども一人に一台のタブレット配置とインターネット回線開設）

通信運搬費＝年間４４３９万円（国の補助はゼロ）
　来年３月から、小・中学生一人につき一台のタブレットの貸与がされる予定です。
きよた議員は「現在のネットを使った授業とどう変わるのか」また、「家庭での利用はどうするのか」など質問しました。市は「今回の整備により、詳細な学習履歴を活用した指導や学習評価ができ、互いの意見を即座に共有でき、学習活動の一層の充実が図れる」と答え、家庭での利用では、「一斉休業など、長期に及ぶ臨時休業を想定している」と答えました。
　きよた議員は「現時点では一斉休業は考えられないと、文部科学大臣も言っている、タブレットは教育上、補完的に利用するものであって、『学び』で大切なのは『学びあい』であり、直接の心と心の触れ合いを重視すべき、ネット依存症や視力低下などの健康被害に注視することが必要、こういうことに多額の費用を使うのではなく、教員を増やし、少人数学級の推進に力を注ぐべき」と訴えました。 （これまで、GIGA事業にかかった費用→全生徒分の端末やセキュリティソフト約１２億６千万円、市負担は約５億４千万円、ICT技術者の配置支援総額約３３９２万円、市負担は約１６９６万円。）

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：宮本雄一郎市議

駐輪場・駐車場の指定管理者について

　宮本議員は「駐車場、自転車駐輪場は赤字の施設がある。毎年、赤字の施設が出るという状態を続けるべきではない。赤字の原因をどうとらえているのか、また赤字解消のためにどのような対策を講じたのか」と質問しました。市は「赤字の原因は、当初の収支計画を上回る修繕料や人件費の支出等によるもの」赤字解消の対策として、「管理者の責任で修繕しなければならない金額を50万円から20万円未満に引き下げた」「管理人の配置人数や勤務時間を柔軟に設定できるように見直した」と答弁しました。宮本議員は「事業者に負担を求める金額を引き下げることは必要。管理人の配置人数や勤務時間は、働く人や利用者に不便をかけないように確認することが大切」だと強調しました。

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補正予算

　高槻市の職員の一時金は人事院勧告を受け、引き下られます。市独自に１人平均２万円給与を引き下げます。保健所などでは今、かってないコロナ禍で市民の命と健康、営業を守るために頑張っています。職員給与、人件費を財政問題、行政改革の視点のみで議論することは問題です。 　日本共産党はこの提案に反対しました。

コロナ禍のなか、市民の暮らし応援 補正予算でコロナ禍での新しい支援策が示されました

高齢者の閉じこもり、健康リスクに対する支援

　コロナ禍でも高齢者の社会参加が、健康を維持するためにも必要だということで、シニアクラブ連合会に対して、感染拡大防止対策などの支援として特別給付金を支給。

高齢者への安心を

　介護保険施設でのクラスターを防止するために、施設に新規入所者で希望する人にPCR検査を実施。（６５歳以上）

自宅療養者への支援を

　コロナ感染症、陽性の市民の方で自宅療養をされている人へ、食料品などの支援を実施。（保健所が陽性者に連絡をとり、希望を確認）

（国）ひとり親世帯へのくらし応援

　１世帯５万円、第2子以降は一人につき３万円。（①児童扶養手当受給者②公的年金受給による児童扶養手当の全額停止者③新型コロナの影響で収入が児童扶養手当受給者と同水準に下がった方※②③は申請が必要）