日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.492 2021
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大阪府は、府内全域の飲食店への営業時間の短縮要請などを行います。関連業者なども含め、損失への十分な補償が必要です。また、これ以上の感染拡大を抑えるために、PCR検査を抜本的にひろげ、無症状の陽性者を把握・保護することや最前線に立つ医療機関への支援などが必要です。そのために、何よりも国、大阪府が事業者、医療機関、市町村などへの支援を強化することが求められます。
中村れい子高槻市議会で、日本共産党市会議員団はこれまでもコロナ禍から、市民の命と生活を守るための提案をくり返し行い、実現に頑張ってきました。12月議会で中村れい子議員が行った一般質問を紹介します。
中村議員は「12月議会で、新たに入所する高齢者に対し、希望があればＰＣＲ検査を実施する予算を補正したが、入所者だけでなく、施設の外から通ってくる職員を検査することが必要」と指摘。「神戸市では特養ホーム、介護付有料老人ホーム、障害児・者施設の介護職員を対象に、全額公費で３、４ヶ月に一回程度のサイクルで検査を行なっている」と他市の事例も紹介し、その実施を求めました。
中村議員は「市内の医療機関でクラスターが起こっている。他の医療機関でも感染者が判明し、救急患者の受け入れ、地域外来検査センターを一時中止した」と実情を示し「クラスターが発生すれば、地域の医療体制に影響する。感染者が出ていない医療機関の職員への定期な検査が必要」と求めました。
また「医療機関独自の検査については、費用負担は医療機関になる。検査費用の補助はないのか」と質問。市は「手術前の検査など保険適用となる検査は負担が無いが、それ以外の検査費用の補助は把握していない」と答弁。中村議員は「病院が必要で検査しているのであれば、補助をつけて、医療機関の負担を軽減するべき」と主張しました。
中村議員は「体制について、９月議会に質問した時に、市は『今後の状況に応じて、必要な人員体制の整備等に努める』と答弁している。その後、感染者が急増し、今まで以上に対応が大変。現在、体制についてはどのように対応しているのか。今後、保健師などを増やす考えはないか」と質問。市は「10月の人事異動で事務職を１名増員し、保健師については兼務等により対応している。今後も柔軟な職員配置に努める」と答弁しました。中村議員は「コロナの影響は長引く。来年度の採用を増やす」ことを求めました。
中村議員は「市独自に新型コロナの影響で収入が減少した事業者に10万円を給付した」「感染拡大が止まらず、重症者が急増するなかで、大阪府は飲食について５人以下、２時間以内で済ませるという要請をしている。飲食店には大きな打撃」とし、「固定費が払えず、年が越せない」などの事業者の声を示し「倒産・廃業を防止するために、もう一度給付金を出すことが必要」と強く求めました。市は「必要な支援策を適切かつ迅速に検討・実施していく」と踏み込んで答弁しました。
中村議員は「非正規を中心に解雇が増えている」「大学生など、アルバイトがなくなり１日一食しか食べられない状況がある」「社会福祉協議会（社協）の貸付金が終了する人が出てくる」とし、「実態把握や市独自の給付金を」と求め、市は「その方の置かれている状況をしっかり把握し、社協と連携して引き続き支援する」と答弁しました。
きよた純子統廃合により、事業団の自主事業である障がい者のガイドヘルプが今年３月末で終了します。きよた議員は「ガイドヘルパー69人のうち、44人は整理退職となる。事業団が次の働く先をあっせんし、その事業所に利用者も引き継ぐとしているが、22人が新しい職場の紹介を希望していない。その理由、利用者に対してフォローはどうされるのか」と質問。市は「主な理由はヘルパー自身の高齢。フォローについては新しい事業所に事業団が丁寧につなぐ」と答弁。これに対し「事業団でないと働き続けられない職員もいる」「利用者のサービスや働く人の引継ぎについて把握し、必要な支援を」と求めました。
きよた議員は「統廃合は市の行革方針『みらいのための経営革新』が元になっている」と根本の原因を指摘しました。当方針は「存続が必要と判断する外郭団体についても、より効率的な経営を行うため、組織の統合などについて検討する」としています。
市が事業団に委託している３カ所のデイサービスセンターは２０２１年の３月末で終了予定です。きよた議員は「デイサービス利用者２６６人のうち、90歳以上が81人と、高齢で介護度が高い利用者が多くおられる」と同センターの廃止を厳しく批判し「（利用者や介護者など）デイサービスの皆さんが困ることのないように」と市が責任を果たすことを求めました。４月以降は一年間だけ事業団が自主事業として、センターを運営します。
市は今年６月から浴場の撤去工事を始める方針です。きよた議員は「廃止についての市の説明資料にお風呂の利用実績が出ていない」「実際に浴場を利用している人は何人いるのか」と質しました。市は「利用状況は把握していない」と答弁。「誰のための施設なのか。利用している人を軽視している。独断的なやり方はおかしい」と計画の中止を強く求めました。
：出町ゆかり 出町議員は、80代の親が引きこもりになっている50代の子どもを支えている「８０５０問題」について「倒産・廃業などで職を失い、次の仕事が見つからない」「リストラやパワハラで職場から離れる」「引きこもりをきっかけにうつや精神障害になる」などの具体的要因を示し、「（それらの人たちが）定着しやすい次の職場をどう作るか、模索と努力を企業とともに継続して行っていくことが必要」と市に求めました。
また、「引きこもっている人が自ら相談に来ることは難しい」と言及しました。「市内には親世代が参加したり、働けなくなっている若者の交流の場となっているＮＰＯ法人や社会福祉法人がある。当事者と家族、ＮＰＯ法人などの意見をよく聞いて適切な支援を」と求めました。
【柱本・三島江線について】
運賃制度の変更（対キロ区間制等）やゾーンバス化等への反対意見（便数や運行形態の現状維持希望）
【山間３路線（樫田、萩谷、川久保）】
・地域内を循環する公共交通の導入を希望
・定時運行の乗合バス維持を希望
・不採算路線というだけで地域の足をなくさないでほしい
【経済性と公共性確保の観点について】
・公共交通は市民のインフラとして行政が支えるべき、市の予算をもっと市営バスに投入するべき、赤字でもサービスを維持するべきなど
