新型コロナでの死者数は日本国内で4,700人になりました。特に大阪府では、死者数が全国で一番多く、死亡率は東京都の倍です。また、重症病床の使用率は8割を超えています。感染拡大防止に必要な検査は、国際的にみても、いまだに少ない状況です。そういう中、命と暮らしを守る政治が大事です。高槻市としても努力することが求められます。よって次の項目で要望します。
1月27日の運営協議会に市長が4月からの保険事業について諮問。委員として中村議員が出席しました。基本の保険料は据え置きですが、一人当たりの均等割、世帯にかかる平等割の割合を変更するため、基本的にはすべての世帯で値上げになり、加入人数が多いほど値上げ幅が大きくなります。
大阪府が6年間で府の統一保険料、均等割、平等割の負担割合も府に合わせることを決めているので、高槻市の保険料は、年間1人世帯1548円、2人世帯7776円、3人世帯では14004円の値上げです。中村議員はコロナの影響が大きい時だからこそ、大阪府が6年間の期限を延ばし、高槻市も加入者の状況を考え値上げを見送るべきだと求めました。
2月2日に高齢者福祉専門分科会が開催され、2021年度から2023年度の65歳以上の介護保険料の案が示されました。
前回の介護保険料改定では、基準額は年間約3000円の値上げでしたが、今回は6204円の大幅値上げで、全員が値上げになる提案です。低所得者の保険料については、第1段階(月の収入が6万6000円以下の人)でも年間1861円、第3段階は4033円値上げです。
介護保険料の抑制に国の負担を大幅に引き上げること、高槻市としても介護保険料を値上げしないことが大事です。保険料の抑制に努めることが必要です。
大阪府は、野見町にある高槻警察署の移転建て替えを計画しています。警察署が狭いことや老朽化、バリアフリーになっていないこと、来庁者駐車場の不足など課題があるとされています。高槻警察署の建て替えの候補地は、南芥川町にある三島救命救急センターと芥川公園用地の一部を活用する方向で進められています。新しい警察署の建設工事は2024年〜2026年の予定です。
三島救命救急センターの医大への移転は2022年度、夜間休日応急診療所の弁天駐車場跡地への移転は2023年度の計画です。また、現高槻警察用地については、新文化施設や公園整備の区域に加えられます。
高槻警察署の建て替えに必要な面積、0・46ha(現在0・4ha)を確保するため、三島救命救急センターの敷地面積、0・32haに隣接する芥川公園(現在約1・0ha)を0・14ha縮小し、移転候補地に加えるとしています。そのため、高槻市は芥川公園のトイレのバリアフリー化や公園全体の機能向上に取り組むとしています。
城跡公園については、公園を含む周辺のエリアの歴史的景観づくりのシンボルとして、公園名称を「高槻城公園」に変更すると提案があり、都市計画審議会で公園の区域変更や城跡公園の名称変更が承認されました。
どうして名称を変更するのか市としての考えを広く知らせる必要があります。また、南エリアの城跡公園内には工兵隊跡、平和モニュメントなどもあります。都市計画上は高槻城公園とするにしても、各エリアで愛称を市民から公募するなど、その場所にあった名前をつけることも検討するべきです。
JR高槻駅から北側に出て、東側に向かう2階デッキは上屋根もなく、2階デッキからタクシー乗り場に降りるのは、階段しかありません。
こうした現状を改善するために、改修工事が実施されます。2階デッキから1階に降りる階段は、エスカレーターを左右に新設、上屋根も設置されます。また、デッキ下にある公衆トイレの改修も行われます。
2021年度に工事着手、2023年3月末の完成を目指しています。