日本共産党高槻市会議員団

コロナ感染症にたいする対策について

　３月議会で、コロナ禍での市民のくらしを応援・ワクチン接種の計画が示されました。その一部をお知らせします。

プレミアム商品券２回目の交付へ

　昨年、全世帯を対象として交付したプレミアム商品券を再度実施する提案がされました。今年５月から、同じ内容で交付します。
２千円で５千円分の商品券を交付、５千円セットで一世帯２セットまでです。５月から各世帯に引換券が郵送されます。
（業者や全ての市民にとって、生活支援となる施策ですが、業者へできるだけ早く現金を還元するよう求めています。）

コロナ対策のワクチン接種の計画案が出される

　　医療機関で働く人たちへのワクチン接種が始まっています。高槻市で事業の概要が提案されました。

高槻市の接種方針について

かかりつけ医での接種が奨励されていることから、地域の医療機関での個別接種を基本とします。補完的に保健センター（城東町）、西武保健センター（富田町）、こども未来館（安満遺跡公園内）での集団接種を実施します。
４月からの接種は重症化リスクが高く、クラスターが発生している介護保険施設など（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など）の入所者を優先的に接種します。なお、入所施設以外の高齢者については、ワクチンの入荷状況を踏まえ、５月からの実施となります。
接種の順番
・医療従事者
・65歳以上の高齢者―４月に接種券が郵送されます。
・その他の方―国のワクチン入荷状況などを踏まえての接種時期となります。

福祉施設・障害者施設などの職員へのＰＣＲ検査実施へ

　日本共産党市会議員団は、医療機関や高齢者施設職員へのＰＣＲ検査などの定期検査を市に求めてきました。国の方針もあり、高槻市は３月末日まで週一回検査を実施することになりました。しかし、医療機関やデイサービスなどの通所施設は含まれていません。
　また、４月以降は実施しません。日本共産党市会議員団は４月以降も実施すること、また医療機関や通所施設などにも実施するよう求めています。

中学校35人学級実施へ

中学１年生
２０２２年度、２３年度に全学年実施

　コロナ禍で少人数学級を求める世論が高まる中、濱田市長は施政方針で中学校でも35人学級を実施すると表明。
　大阪府では35人学級は事実上、小学１，２年生ですが、高槻市は独自に教員を増やし、小学校全学年で35人学級を実施しています。教育委員会は中学校で期待する成果として・生徒の学力向上・教員による学習指導の充実・不登校生徒の減少・生徒の問題行動件数の減少・支援を要する生徒へのきめ細かな対応・担任教員の負担軽減などをあげています。
　日本共産党市会議員団は、繰り返し実現を求めていました。

３月議会　代表質問

　３月８日、濱田市長に対して、５つの項目（１、新型コロナ対策、検査、医療、補償の充実について。２、新自由主義の政治から転換を。３、安心して住めるまちづくりと環境について。４、教育環境の充実のために。５、社会保障の充実のために）について代表質問をしました。その中からご報告します。

きよた純子

コロナ禍でのくらし応援について

　施政方針では、プレミアム商品券の発行や水道料金の減額をするとしています。
　事業者への支援ではもう一歩踏み込んだ支援が必要です。時間短縮に協力した飲食店や影響がある業者には、一時金が支給されます。しかし、事業の規模によっては、全く足らないという業者もあります。損失に見合った補償が必要です。
　また、生活困窮者支援の社会福祉協議会の貸付制度の申請期間をもっと伸ばすことが必要です。
　ひとり親家庭や大学生などの食糧や生活に必要な物資の支援など、実施している団体があるが、市としても実施してほしいと強く求めました。

安心して住めるまちづくりと環境について

　安満遺跡公園はサッカー場をという動きがありましたが、市民の要求があり、市民が自由に利用できる公園として整備されました。そして、防災機能として地下には貯水槽を完備しました。
　災害に強いまちづくりとして、この間の北部地震や台風の被害などに言及し、危険なブロック塀の撤去の状況と、まだ残っているブロック塀の撤去を求めました。
　濱田市長は「危険性の高いブロック塀などは所有者に個別訪問などをし、撤去を進めた。新たにブロック塀の撤去後に生け垣を新設する場合の費用の助成など利用しやすい補助制度にしていく」と答弁しました。

教育環境の充実のために

　小・中学生に１人１台の端末を整備します。経済産業省は２０１９年６月に、１人１台端末などギガスクール構想への提言をしています。同じ教室にいても端末を使って、ひとり一人が違う教科や、単元を学ぶことを進むべき方向と示しています。国が進めるやり方では、集団のなかでの学び、人格の完成を目指す学校教育が、根底から壊れてしまいます。
　この問題は、子どもの視力の悪化や、家庭環境などについても、いろいろな問題があります。
　濱田市長は、この問題について「教育環境が大きく変化しますが、子どもたちの成長に資するよう、引き続きICTの効果的な活用を進めていく」と答弁しています。

社会保障の充実について

　今年４月から改定する介護保険の平均保険料は６２０４円の大幅値上げになります。第一段階は月の収入が６万６千円しかなくても、保険料はあがります。収入の低い人への保険料の値上げはやめ、市独自にでも減免制度の充実をするべきです。
　濱田市長はこの訴えに、「持続可能な社会保障制度となるよう、保険料の上昇を抑える対策等の制度の見直しを、引き続き国に要望していく」と答えました。
　日本共産党高槻市会議員団は、今後もコロナ禍で苦しむ全ての人が安心して生活できる社会の実現に、頑張ります。

本会議質問

中村れい子

　中村議員は、国保料の値上げを中止する質問をしました。「高すぎる保険料など市として府に要望しているのか」と質問しました。　市は「大阪府独自の財政措置や、保険料の上昇を抑えることを大阪府市長会を通じて要望している」と答えました
　中村議員は「加入者の半数以上の世帯が市独自の低所得者世帯への減免制度を受けています。その世帯の減免分についても値上げになるということは問題です」と訴え、「国や府の一方的な押し付けは受け入れられない、市議会としても問われている」と強く述べました。