日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.495 2021
印刷物のPDFデータはこちらをクリックしてください。→
印刷物のPDFデータはこちらをクリックしてください。→
吉村知事の求めにより、大阪府では２月末に緊急事態宣言が解除され、その後、新型コロナの新規感染者が急増しました。４月５日からの「まん延防止等重点措置」に続き、７日には医療が逼迫し、府は「医療非常事態」を宣言しました。10日には新型コロナウイルスの新たな感染者が過去最多の９１８人でした。
感染力が従来の1.5倍といわれる変異株が全国で８８６人（４月６日時点）に拡大。ブラジル株は感染力の高さに加え、ワクチンが効きにくくなる点も懸念されています。ワクチン頼みでなく、しっかりと対策をすることが大事です。
日本共産党は政府に、①大規模検査（１日10万件）を実行すること②十分な補償③医療機関への減収補てんと体制整備④五輪中止の決断を提起しています。
政府は感染源を探知するためのモニタリング検査（大規模検査）については、緊急事態宣言が解除された11都道府県と北海道で実施。検査数が１日あたり７４８件（３月22日～28日）で、目標の「１日１万件」からも大きく遅れています。
日本共産党大阪府議団は、大阪府の１日３００件程度のモニタリング検査を１日２万件以上に増やすよう求めています。コロナ封じ込めのための大規模検査を本気で実行することが必要です。
高槻市では、医療機関や高齢者施設10ヶ所で集団感染が続いています。高齢者施設などの職員への定期検査は週１回実施しています。集団感染があった施設では職員が安心して働けると好評です。当初は３月末で定期検査を終了するとしていたため、中村議員は、３月26日の本会議で医療機関も含めた検査対象の拡大、４月以降も定期検査が必要だと質問、市は「国は４月から６月にかけて定期的に実施するよう求めており、府の動向も踏まえ適切に対応する」と答弁しました。その他にも、コロナ禍で非正規雇用の女性の失業が男性の２倍であること。親の収入やアルバイトが減り、生活が苦しい学生への支援が必要だと主張。社会福祉協議会でひとり親家庭や学生、女性に対しての食糧支援、生理用品など生活必需品を配布することを提案。市は「社会福祉協議会等の関係機関と連携し対応を図るとともに、国の動向に注視する」と答弁。中村議員は検討を進めるよう求めました。
高槻市は65歳以上の方に、４月１日付でワクチン接種権を発送しましたが、現在、国から高槻市に届いているワクチンは１７０回分しかありません。ワクチンは週ごとに国から届きますが、４月に入荷するのは２６００回分の見通しです。そのため、４月はクラスターが発生し、重症化リスクが高い介護施設の入居者を優先して摂取します。65歳以上の予約の受付が始まるのは５月中頃からです。
しかし、５月に届くワクチンの量は、まだ国から示されていません。こんな状態で受付を始めると、混乱してしまいます。国はそのことには責任を取らず、本当に無責任です。
富田地区のまちづくり基本構想（以下、基本構想）は、公共施設の再構築として、施設型小中一貫校の設置を軸として、２０２０年度から２０２１年度の間に策定。３月議会にその検討状況が明らかになりました。
公共施設の再構築の方針では、西部地域保健センターは廃止、城東町の総合保健福祉センターと、こども未来館内の子ども保健センターへ統合するとしています。
今後の周知スケジュールは、６月号の市の広報誌、５月下旬頃にオープンハウス（パネル展示）を富田公民館、赤大路コミュニティセンター、富田ふれあい文化センターで開催予定。地域住民や保護者への周知を行う予定としています。
今年12月頃までに基本構想全体の取りまとめを行い、パブリックコメント実施後、２０２２年２月に策定するとしています。
施設型小中一貫校は第四中校区（富田小学校、赤大路小学校、第四中学校）を検討対象として、候補地は富田小学校を選定しています。市調査では、第四中校区の２０２５年の学級数は38学級となっています。３月16日の文教にぎわい委員会で、宮本議員は文部科学省が適正な学級数を18学級以上、27学級以下としていることを示し、施設型小中一貫校にすることについては「子どもたちの教育に深くかかわることで、根本的に問題だ」と主張しました。
小中学校の図書館は、子どもの教育活動に無くてはならないものです。その機能は、子ども達が豊かな読書習慣を身に付けること。自主的・自発的な学習活動を支援する役割があります。
学校図書館には司書教諭（教員）が配置されています。さらに、「学校図書館支援員（以下、支援員）」と「読書活動協力員（以下、協力員）」もいます。支援員は司書資格やその同程度の知識と経験のある人が配置されています。
支援員と協力員は、学校図書館の資料や環境整備、貸出などの運営を行い、それに加えて支援員は教員が行う授業の支援を行っています。そのため、協力員は時給ですが、支援員は月給で処遇などに違いがあります。
教育委員会は２０２１年度から支援員の募集を行わず、協力員に変更していく方針を示しています。そのため、２０２１年４月から、４校の小学校で支援員から協力員に変更になる予定です。文教にぎわい委員会で、宮本議員は、支援員の募集停止について「学校図書館の充実に支障がある。今回の見直しは中止すべき」と求めました。
政府が運営するマイナポータルは行政手続きの検索やオンライン申請ができ、行政機関からのお知らせを受け取ることのできる自分専用のサイトです。
３月15日の市民都市委員会で、中村議員は２０２０年度のマイナポータルの利用状況や電子証明の更新状況（電子証明の期限は取得後５回目の誕生日）について質問。市は「マイナポータルの利用は現時点で５件。電子証明書の更新は２月末で対象人数２万７８２７人に対し、２万６７１４人」と答弁しました。
中村議員はマイナポータルの利用の少なさ、更新されていない人は千人以上あることから、多くの人は身分証明書として利用していること。マイナンバーカードの普及が進まないのは、「個人情報の流出への懸念があるからだ」と指摘。さらに、国のマイナンバー普及促進に対し、「今後、増えていく、民間での利用はやめるべきだ」と主張しました。
