日本共産党高槻市会議員団

緊急事態宣言延長を受けてのアピール
「コロナ封じ込め」へ転換し、即座に５つの政策の実行を

日本共産党大阪府委員会が６月１日に発表したアピールの概要を紹介します。
　３月１日以降で大阪では１０００人以上が亡くなり、昨年の死者数と合わせると２３００人を超える全国最多となりました。病院で治療を受けられない自宅待機者などが一時的に１万８千人を超えるなど、医療崩壊を引き起こした大阪府の責任は極めて重いものがあります。
　医療現場ではコロナ以外の治療が制限され、「命の選別」を迫られる事態になっても、府は国に医師の派遣すら要請してきませんでした。大阪における感染拡大は、変異株の影響があったといえ、後手後手の対応や「コロナ封じ込め」戦略を欠いた吉村府政の人災です。
　助かる命が助からない事態を二度と繰り返してはならず、自粛と緩和の繰り返しでは、暮らしも経済も疲弊してしまいます。これまでのコロナ対策を転換し、コロナを封じ込めるために①ワクチンの安全・迅速な接種を進める②大規模検査を今こそ実施する③医療機関への減収補てん、保健所体制の強化を④十分な補償の徹底⑤東京五輪の中止を―の５つの内容をただちに進めるよう、吉村府政に求めています。

新型コロナワクチン事業

市の目標

65歳以上の対象者数　１０６，０００人のうち、７月末までに９割が接種を完了予定。少なくても１回は打ち終わること。
今までの接種数（６月２日現在）
集団接種　約１，８００人、個別接種　約２万人
予約の状況（６月３日現在）約６６，０００人
体制の強化で２万人の増
集団接種会場をグリーンプラザに増やした。毎週土・日開設で５，０００人
集団接種会場でさらに、約２，５００人、個別接種で約１５，０００人増やす。
今後の予定
今受付を開始している人
基礎疾患のある方、高齢者・障害者施設等従事者（居宅、訪問系サービスも）については、申請が必要です。６月10日から受け付けています。

感染拡大で検査が大幅増
国は検査費用を全額負担すること

　高槻市では、４月の保健所の行政検査は３，４１５件で、医師の判断で行う検査センターの検査など合わせて９，０００件以上になります。陽性者は１，０９９人。陽性者とともに検査が大幅に増えました。行政検査を約３万８千件増やし、今年度約５万件にします。
　高槻市は６月議会に行政検査の費用を約６億１，９００円増額する予算を提案。検査センターの費用も約２億円増やします。しかし、国は行政検査の費用を２分の１の負担。検査センターの検査費用は保険適用のため患者の自己負担分を市と国で負担しています。14日の本会議で、中村議員は検査費用を国が全額負担するべきと質問。市は、市負担分は国から後で交付されると答弁しました。
　中村議員は国にできるだけ早く交付するよう求めること。また、検査センターの費用も年度途中に足りなくならないように手当することを求めました。

高槻市独自の子育て支援策
小・中学校の給食費が４か月分無料に

　新型コロナウイルスの影響を受けた市民の家計への支援策として、子育て世帯に対して、夏休みあけから冬休みまでの４か月の学校給食費を免除します。
　国の交付金を活用するため４ヶ月としましたが、市の負担で３月末まで無料にすることが必要です。

子育て世代の生活困窮者支援

支給額

　児童１人あたり一律５万円
※ひとり親家庭の児童扶養手当を受給されている方は、既に給付金を支給しています。

対象者

　２０２２年２月末までに生まれる子を含む、18歳未満の児童（障害児の場合、20歳未満）を養育する父母等で、２０２１年住民税の均等割がかからない非課税の方。または今年１月１日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入になった方。
　児童手当や特別児童扶養手当を受給している場合は、申請不要です。６月中旬から７月中に児童手当または特別児童扶養手当の口座に振り込まれます。

申請が必要な場合

　中学生以下の子どもを養育していない高校生のみの世帯等。または、18歳未満の児童（障害児の場合、20歳未満）養育し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今年１月１日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入になった方。

国保・後期高齢医療、介護保険
コロナ減免６月から申請はじまる

　コロナ禍の影響で、国民健康保険料の納付が困難な場合に活用できる減免制度で、２０２１年４月分から２０２２年３月分までの保険料が対象です。

減免対象となる世帯

　新型コロナウイルス感染症の影響で主な生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入また給与収入の減少が見込まれ、①事業収入が30％以上減少②合計所得金額１千万円以下③収入減少が見込まれる所得以外の前年所得合計額が４００万円以下―の要件に全て該当する世帯。減免額の割合は、表の通りです。

申請手続き

　国保加入者へ減免申請の案内が郵送されています（年金収入のみであれば郵送されません）
※国保、後期高齢、介護のコロナ減免は昨年の収入より３割減少していることが条件ですが、すでに昨年度の収入は一昨年より、減少している世帯（人）が多く、今年度と比べても本当の比較にはなりません。日本共産党は収入が昨年度の収入との比較ではなく、一昨年の収入と比較すべきだと主張しています。

建設中の市民会館の周辺整備について

　かつてあった高槻城の城郭にふさわしい水堀や石垣、築地塀などを再現し、芝生公園や石畳風の園路などを整備するとしています。工事期間は６月から２０２３年３月15日（予定）。

各議員が所属する委員会

中村れい子
市民都市委員会（副委員長）、新名神・交通体系等対策特別委員会、国民健康保険運営協議会委員、議会運営委員会
きよた純子
福祉企業委員会、地方分権特別推進委員会（委員長）、男女共同参画審議会、高齢者福祉専門分科会
宮本雄一郎
文教にぎわい委員会、史跡整備・活用等特別委員会、公民館運営審議会
出町ゆかり
総務消防委員会、市街地整備促進特別委員会、都市計画審議会、議会だより編集委員会

緊急事態宣言延長を受けてのアピール 「コロナ封じ込め」へ転換し、即座に５つの政策の実行を