日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.500 2021
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新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数は、厚生労働省の発表では８日現在10万３３２８人。新規感染者数が減少していますが、病床の逼迫は続いており、希望者がすぐには入院できないなど厳しい状況が続いています。大阪府では９月12日現在で自宅療養者は１万２０２０人で64％、入院できているのは12％です。その結果、人口10万人あたりのコロナ死亡者数は全国で一番多くなっています（図参照）。
第５波の特徴は、従来株より感染力が強く、重症化しやすいとされるデルタ株への置き換わりで、ワクチン未接種の現役世代や学齢期・未就学児童へ感染が広がっていることです（図参照）。自宅療養中に症状が急変して亡くなる事態を防ぐための対策強化が求められます。
国や大阪府が責任をもって、医療施設機能を強化した宿泊療養施設や、臨時の医療施設などを大規模に増設・確保すること。大規模検査で感染集積地を明らかにして、全住民を対象に検査を強めることが必要です。
９月５日現在で、12歳未満を除く全市民の接種率は50・８％。そのうち、65歳以上は86・４％です。高槻市は、国からのワクチン供給量などから、ワクチン接種を希望する人には10月末までに接種が完了すると見込んでいます。
妊婦とそのパートナーへの接種は、市内の産科医療機関３か所（今後も追加予定）で実施、12歳〜18歳までの子どもへの接種を実施している医療機関を市ホームページに掲載しています。
知的障がいのある方がワクチン接種を受ける時に、比較的静かな環境で対応できるように、集団接種会場に人数を制限した専用時間帯を設けます。
対象者
療育手帳を所持している高槻市民のうち、医療機関での接種が困難であり、かつ、接種者の多い時間帯で接種を受けることが困難な方。
日程・予約方法
●グリーンプラザたかつき１号館
１回目 ９／18（土）、９／19（日）、９／25（土）、
９／26（日）、10／２（土）、10／３（日）
２回目 10／９（土）、10／10（日）、10／16（土）、
10／17（日）、10／23（土）、10／24（日）
●西部地域保健センター
１回目 ９／18（土）、９／19（日）
２回目 10／９（土）、10／10（日）
接種時間：午後４時から午後４時半（西部の土曜日のみ午後７時から午後７時半）
予約方法：ワクチンコールセンターに電話（９月13日から受付・定員に達し次第終了）
実質収支は、一般会計で約６億２０００万の黒字。
昨年度は新型コロナ対策に約４２５億円使い、国の定額給付金、約３５２億円を差し引くと約73億円がコロナ対策に使われました。市は、約10億５０００万円負担しました。市債（市の借金）を減らし、基金（積立）は９億円減少しましたが、何にでも使える財政調整基金は約１４１億円あり、健全な財政を維持しています。
国保会計の歳入額は前年度より約13億円の減収です。その理由は、新型コロナの影響で、医療費が減少し、大阪府からの交付金が約14億円減少したことにあります。保険料が値上げされたことで、約８千８００万円の増でした。昨年一年間の黒字額は約３億５千万円。累積黒字は約８億円です。
中村議員は「累積黒字は金額が増えている。黒字についてはどういう使い道があるのか」と質問。市は保健事業や医療費適正化、保険料の収入不足があった場合の補填に使うと答弁。中村議員は「保健事業や医療費適正化に必要な予算は使っているので、これ以上必要がないことや、保険料を値上げする必要はなかった」と指摘。加入者の暮らしの現状を考えて、保険料減免を市独自に継続すること。支払いが大変な世帯のために黒字分を使うことが必要だと主張しました。
児童家庭相談件数は、昨年度６，７１０件で、１，２９５件の大幅増です。児童虐待通告件数も９６５件、１１５件の増です。高槻市の児童相談チームはコロナ禍で虐待リスクが高まるなか、学校や保育所等での子どもの様子、家庭での保護者の様子、家庭環境の変化などを、関係機関と連携し、丁寧な見守り支援に取り組んでいます。
相談にあたる児童相談チームの職員体制は、２０１４年度の15人から２０１６年度に17人に。それ以降の増員はなく、２０２０年度まで17人のままです。
要保護・要支援児童数は２０１４年度４７５人で、２０２０年度は７６６人です。そのため、要保護・要支援児童の職員１人当たりの受け持ち件数は、２０２０年度は２０１４年度の1.5倍です。児童虐待通告では、２０２０年度は２０１４年度の２・６倍です。
きよた議員は受け持ち件数の１人平均を２０１４年度の水準にするには、24人は必要だと、体制強化を求めました。
昨年の小学校の不登校は前年より、35人の増、中学校は32人の増で、例年に比べて大幅に増えています。さらに、不登校のカウントに入りませんが、新型コロナ感染が不安で登校を控えていた子どもの人数は、小学校20人、中学校25人いました。きよた議員は不登校が増えた理由や小学校での増加について質問。教育委員会は「複合的な要因が絡み合っており、原因を特定することは困難。個々の児童生徒の状態を丁寧に把握し、必要な指導や支援を行うことが大切だ」と答弁しました。
スクールカウンセラーは、毎週１回学校に派遣され、相談は予約制です。保護者が仕事をしている場合などは、都合が合わず１か月先になることもあります。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、不登校等支援員の職員体制は、２０１７年度から変わっていません。２０１７年度から２０２０年度で、不登校は小中学校で62人も増えました。きよた議員は「体制強化が必要だったのではないのか」と質問。教育委員会は今の体制で対応ができていると答えました。きよた議員は、不登校になりかけている子どもも増えていることを指摘し、「現場の教員とスクールソーシャルワーカーなどに十分聞き取りをして検証すべき」と求めました。
８月10日に宮本雄一郎氏が、健康上の理由で辞職願を議長に提出し受理されました。
市会議員として14年間皆様に支えられ議員活動をしてまいりましたが、これ以上続けることが困難と判断し、議員を辞めることになりました。皆様には本当にお世話になりました。長きにわたり、ご支援ありがとうございました。
