日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.501 2021
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10月19日から25日まで決算委員会が開かれました。質問の中からいくつか、概要をお知らせします。決算委員会は出町議員が出席しました。
この問題は９月議会できよた議員がとりあげ、不登校支援の教職員の不足や体制を強化することの必要性を訴えました。決算委員会では小学生で２０１６年度の90人から昨年度（２０２０）年には１５７人、67人も不登校の児童生徒が増えている中で、あらためて、不登校支援の大切さを訴えました。年間90日以上欠席した子どもの数は小学校で59人、中学校で１４９人、まったく登校できていない子どもは昨年度小学校５人、中学校13人です。友人関係や学業不振が不登校の理由にあげられています。
不登校の支援について、市は「登校が難しい児童生徒については、教員による家庭訪問、不登校支援員の派遣、スクールカウンセラーのカウンセリングなど、支援の方法を検討している。まったく登校できない生徒については「教育センター内の不登校児童生徒支援室『エスペランサ』や民間のフリースクールとも連携し、支援を行った」と答えました。
不登校には一人一人、様々な理由があります。すぐに学校復帰は無理でもどこかで、教員やスクールソーシャルワーカーや民間の支援団体などと日常的につながっていることが大切です。
高槻市の図書館における対面朗読について質問しました。昨年度は小寺池図書館のみの利用でした。高槻市のホームページをみると、対面朗読の対象者として「目の不自由な人」と書かれています。その他、希望される本をデイジー（CD）化できるともあります。他市では、対象者に「視覚障害、肢体不自由、学習障害などで活字の読書が困難な方」また、手もとのチラシ、パンフレットも対象としているところもあります。
今、様々な障害が明らかになってきて、高槻市でも「読み書き障がい」の子どもが認識されています。最初の一歩の読むということでつまずき、その子の持っている本来の才能が認識されず、開花されにくい現状があります。
市に対して、対象者を子どもに広げること、ホームページをもっとわかりやすく提示することなどを求めました。
市は現在、ホームページの掲載内容の変更を実施していると答えました。
高槻市のDV相談は２０１９年の１２５人に比べて、２０２０年は２５３人と倍化しています。その理由を聞きました。市は「国の特別定額給付金が創設されたことで、配偶者の暴力などで市内に避難されている方たちが、給付金を受け取るにはどうしたらいいのかという相談が増えた」と答え、「また、同居していても、夫ではなく自分自身が受け取りたいという相談も少なからずあった」ことも明らかになりました。給付金は世帯主に給付されるため、同居であっても渡らないこともあります。
相談者への継続した支援を求めました。そして全国での報告では、電話だけでなくラインなどのＳＮＳでの相談が増えていることをあげ、電話では相談しにくい人もいる中で、ぜひ高槻市でもラインなどのＳＮＳの活用を要望しました。
まちづくり活動支援として、新駅の委託費６４３万５千円が支出されています。「新駅の検討はどういうことをしたのか、また新駅をつくるJRは。新型コロナで大きな赤字を出していると聞いているが、影響はないのか」と質問しました。
市は「委託の内容としては専門家を招いたまちづくり勉強会の開催、土地利用計画や新たな市街地における利用者動線等の検討を行った」と答えました。
もともと新駅は長期間の計画です。いろいろなこともあり、今後も見直しが必要となります。慎重に対応すべきだと主張しました。
パブリックコメント（意見）を募集
●素案の主な閲覧場所
各担当課、行政資料コーナー（市役所本館１階）、各支所、各コミュニティセンター、市立公民館、市ホームページ）など
●応募方法
１１月２２日（月）～12月２１日（火）に市ホームページ内簡易電子申し込みか直接または、郵送かFAXに件名、意見、住所、氏名（団体の場合は団体名、所在地、代表者氏名）を書いて書く担当課へ
●パブリックコメントのテーマ
① 立地適正化計画
水害に関する防災指針の追加など同計画の一部変更
担当課
都市づくり推進課（tel:674－7552、 fax:661－7008）
②人権施策推進計画
令和１２年度までの人権施策の考え方や方向性を定めるために策定
担当課
人権・男女共同参画（tel:674－7575、fax:674－7577）
応援していただいた皆様に
こころから感謝いたします
衆議院選挙は、日本共産党として12議席から10議席と議席を減らす結果となりました。
今回の選挙では20項目の政策で野党４党が一致し、野党共闘の候補者を擁立できたことは大きな成果でした。残念ながら大阪10区では野党統一候補は当選できませんでした。
しかし、市民と野党の共闘が６年前の安保法制の強行採決から呼びかけられ、憲法９条を守り、海外での武力行使をさせない政治、地球温暖化などに真剣に取り組む政権が必要と、市民連合と野党４党で政策合意をし、政権についても日本共産党は閣外から協力するという合意もしました。全国２８９の小選挙区のうち、２１４区で候補を一本化し、62の選挙区で勝利することができました。
選挙が終わり、維新の会や国民民主党などは憲法を変えようという動きをみせています。日本共産党は憲法９条を始め、今の憲法を丸ごと守る決意です。７月には参議院選挙があります。引き続きがんばりますのでよろしくお願いします。
①新自由主義の転換
〇いのちと暮らしを最優先にケアを支える政治をめざします。
〇人間らしく働ける職場に、最低賃金時給１５００円を実現します。
〇大企業と富裕層に応分の負担を課し、税金の不公平をただします。
〇学費は半額、給付奨学金の拡充を実現します。
②気候危機打開の政治
〇CO2を最大60％削減―日本共産党は２０３０年度までにCO2の50～60％削減をめざします。
③ジェンダー平等の日本
〇選択的夫婦別姓の実現、性暴力の根絶、男女の賃金格差をなくします。
④９条に基づく平和外交
〇核兵器禁止条約に参加し、アメリカいいなりから脱却します。
