日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.502 2021
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中村れい子 （12月2日発言） 基金は特定の目的のために、積み立てられる市の資金です。12月議会では基金のあり方が見直され、公園墓地管理基金、ごみ処理施設整備基金、体育施設建築積立て基金を廃止し、公共施設総合管理基金として運用するとの提案がされました。
貯めておくだけで、ほとんど動きのない基金については廃止することを求めてきました。中村議員は他にもほとんど動きのない基金があると指摘し、さらなる見直しを行い市民のために活用できる財源にするべきだと求めました。
きよた純子 （12月６日発言） 国の施設基準などの改正があった場合、市の条例もそれに合わせて改正されます。しかし、国の基準よりも上乗せする場合もあり、地域の状況も踏まえた市独自の基準を定めることができます。
国が規定を変更しても市が独自の基準を定めない場合は、市条例の改正の必要がなくなるため、市議会の議案にも上がらなくなります。６日の福祉企業委員会できよた議員は「国の基準に問題があっても議論ができなくなる条例改正には賛成でない」と反対しました。
今、辺野古基地建設のために、沖縄戦で犠牲になった人の遺骨が残されている沖縄南部の土砂を埋め立てに使う計画が進められています。高槻市議会として「沖縄南部の土砂を埋め立てに使わないで」との意見書を国にあげて欲しいと要望が寄せられ、日本共産党市議団も意見書採択に尽力してきました。12月議会では「沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める」陳情書が３，０５７筆の署名とともに議長に提出されました
高槻市議会の意見書は遺骨が入った土砂を「埋め立てに使用しないこと」が意見書の表題や国への要望に入っていません。中村議員は意見表明で、みなさんが要望されているのは「計画されている辺野古基地への埋め立てに使用するなということだ」と、国への要望にも明確に主張すべきだったと訴えました。
２０２２年度予算への要望書を市長に提出
11月29日に日本共産党市会議員団と高槻・島本地区委員会は市の２０２２年度予算に対し、６項目の重点要望とともに、１２０項目の要望をしました。
新型コロナ対策と暮らしを守るために
１、新型コロナ対策の強化について
〇収入が落ち込んでいる事業者への３回目の支援金を給付すること。
〇ワクチン接種ができない年齢の子どもがいる世帯に対して検査キットを無料で配布すること。
２、子育て支援や教育の充実について
〇支援学級の児童・生徒を含めて１クラス35人以下学級にすること。
〇学校のトイレに生理用品を置くこと。
３、国民健康保険制度について
〇保険料を値上げしないこと。
〇子どもの均等割りについては、全額免除すること。
４、地球温暖化防止対策について
〇「気候非常事態宣言」を行い、温室効果ガス削減目標を実質ゼロにすること。
〇脱プラスチックを強化し、啓発に努めること。学校給食の使い捨てストローなど廃止すること。
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高槻市は、市営バスの経営について、人口減少、少子高齢化での需要の減少で厳しさを増し、新型コロナ感染の影響を大きく受けているとしています。
特に田能線（原大橋より北の地域）、萩谷線（関西大学より北の地域）、成合・川久保線（上成合より北の地域）の地域は、利用者が少なく、乗合バス、デマンド交通等の交通手段の検討が必要としています。
生活交通路線維持事業の補助金の見直しを今年度中に実施し、補助金の対象路線を山間（田能線、萩谷線、川久保線）、平担（三島江・柱本線、前島線、梶原線）の６路線に限定するとの提案がありました。
現行では、運行損失額が３，０００万円以上などの路線を対象にしており、道鵜線など、その年によって補助金の対象になる路線もあります。
きよた議員は「赤字路線に補助するのはこの制度の目的に沿ったものだ」と制度改悪に反対の意見を表明しました。
高槻市では学童保育の対象は原則小学３年生までですが、４年生以降も対象にすることが求められています。障害児の４年生からの入室基準は、ひとり親家庭でないと入所を認めず、ほとんど利用できません。
今後、定員を45人から40人に減らすること。公立学童の障害児の入室要件の緩和を検討するとしており評価できます。また、公立では高学年対応の検討はしないとしていますが、子どもが通う学校で、引き続き保育して欲しいとの要望もあります。きよた議員は「今後の課題として公立学童でも高学年対応を検討を」と求めました。
今、国会で審議されている住民税非課税世帯等に対する給付金は、臨時国会で議決された後、給付は来年になります。政府案では、給与収入のみの人は年間収入が93万円以下でないと対象になりません。コロナで疲弊した暮らしと営業の苦境を救うものとは程遠い状況です。
給付対象者は、市の試算では約４万５０００世帯。今回は、住民税非課税世帯だけでなく、コロナ感染拡大の影響で家計が急変し、住民税非課税世帯に準ずる世帯も対象になります。
子育て世帯の対象者は、児童手当（特別給付を除く）受給者。高校生を養育する方、２０２２年３月31日までに生まれた子どもを養育する方（児童手当の所得基準を適応）に、対象児童あたり10万円が支払われます。市は対象児童数は５万３０００人を見込んでいます（12月27日給付予定、条件によっては申請が必要）。
しかし、今回の給付金で問題になっていることは、現金給付は原則５万円。残りの５万円はクーポン券での支給することです。住民票のある市町村でないと使うことができないため、使いにくくなります。クーポン券が発行される前に引っ越した場合は引っ越した先では使えないとの問題もあります。国は多くの批判があり、全額現金給付を認めました。
