日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.518 2023
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４月23日投票で行われた高槻市議会選挙で、４人立候補しましたが全員当選とはなりませんでした。
選挙では、濱田市政を前進させ、小学校給食の無料化、子どもの医療補助18歳までの完全無料化の実現、市バスを守り、発展させること、国民健康保険・介護保険料の減免制度の充実など訴えました。これからも公約実現のため全力でがんばります。今後とも皆様のご協力をよろしくお願いします。
健康保険証を２０２４年秋に廃止してマイナンバーカードに置き換える、マイナンバー法等改定案が与党などの賛成多数で可決されました。
マイナンバーカードを取得するかどうかは任意です。しかし、法案はカードや紙の形で交付されている健康保険証を廃止してマイナカードに一体化させます。マイナカードを持たなければ医療機関の受診に著しい不便が生じかねないと脅して取得を強制するものです。
マイナンバーカードを持たない人には保険証の廃止後、保険加入の「資格確認書」を発行します。しかし、申請が必要で、有効期間があり更新手続きも必要です。国や自治体は保険証を届ける義務があり、自宅に保険証が送られてきます。
保険証ならば、記載されている名前や保健番号を病院や診療所の職員が見て確認すればすみます。マイナカードの表面には被保険者の番号や保険者の名称などが書いていませんので、医療機関は専用のカードリーダーなどを設置し保険証の情報を確認することになります。
全国保険医団体連合会の会員アンケートでは65％が保険証の廃止に反対、８割が窓口対応の増加、７割がシステムの不具合時に診療が困難になる恐れを訴え、災害時の対応への不安も出されました。
21年施行のデジタル関連法では、「マイナポータル」を入り口にして、情報関連を拡大させ、様々な個人データを集めようとしています。集まった情報はビッグデータとして民間企業などに利活用されます。そのためにマイナンバーカードの拡大が必要とされています。マイナンバーカードの普及が長年進まなかったのはプライバシー侵害やデータ漏洩への不安が強いからです。デジタル化の推進は個人情報保護の強化と一体で進めなければなりません。保険証を人質にとってマイナカードを押し付けるのは反対です。
この法案は、今まで「原則４０年、最長６０年」とされていた原発の運転期間の規定を、原子炉等規制法から電気事業法に移し、６０年以上の延長を可能にするものです。原発の危険性は変わらないのに、法律を変え期間を延長させるということは、やってはならないことです。
福島の原発事故から１２年が経過してもなお、多くの人がふるさとに帰れず、その補償も十分にされていません。廃炉作業は難航し見通しがたっていません。今年の１月３０日にも高槻から８０kmしか離れていない高浜原発が異常のため自動停止しています。原発の危険性をわたしたちは実感しました。
世界でもドイツについで、台湾も原発ゼロを決定しています。先日も北陸で大きな地震があり、地震のたびに、原発の危険が心配されます。これから南海トラフ大地震など確実に起こるとも言われているなかで、これ以上原発に頼ることはやめるべきです。
維新府政が、「国保の府内統一」を進め、大阪府内の市町村の２０２３年度の国保料が４月４日までに発表された中で、15市町村のうち、13市町村で値上げとなっていることがわかりました。（年収４００万円の４人世帯、所得換算２７６万円、夫婦とも40歳未満、子は小学生以上で計算）
値上げ自治体のうち、府の示している「統一保険料率」に合わせた６市（池田、貝塚、守口、柏原、泉南、阪南）の保険料は年約５０万５千円。22年度の全国ワースト10位以内に入る高額の保険料です。いずれも「維新市政」で22年度より年３万３０００円もあがっています。
高槻市も大幅値上げです。大阪府は国保料などを24年度には完全に統一する方針です。
また、独自の支援を実施している自治体には支援をしないよう、圧力をかけています。高槻市の国保料は黒字です。日本共産党は独自の減免制度の充実、子どもの国保料（均等割）をなくし、国保料を引き下げることをめざします。
《ひとり親世帯》
◎主な給付対象者
ア ２０２３年（令和５年）３月分の児童扶養手当受給者（申請不要・５月中給付予定）
イ 家計が急変し、児童手当を受給している方と同じ水準と認められる方等（申請受付後、随時給付）
◎給付額
対象児童１人あたり５万円
問い合わせ：０７２−６７４−７８３２（子ども育成課）
《その他世帯》
◎主な給付対象者
ア ２０２２年（令和４年）度の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税均等割が非課税である方（申請不要・５月中給付予定）
イ 家計が急変し、収入等が住民税均等割が非課税である方と同じ水準にあると認められる方（申請受付後、随時）
◎給付額
対象児童１人あたり５万円
問い合わせ：０７２−６７４−７７７３（コールセンター）
５月８日から６回目のワクチン接種が始まっています。
期限は５月８日から８月末までです。前回接種から３か月たった方で、今回の対象者は以下の方たちです。
◎65歳以上の方
◎12歳以上65歳未満で・基礎疾患がある方や重症化リスクが高いと医師が認める方・医療従事者等および、高齢者施設等の従事者
●初回接種を終了した全ての方の接種は９月以降の予定です。
しかし、５月８日だけをみても、大阪府では５４７人（内、疑似症１７７人）の感染者、２人の方が亡くなられています。
５類への移行に伴い、無料だったウイルス検査や外来診療の費用は自己負担となります。国の試算だと初診料は最大４１７０円、入院する場合は、軽減措置として月に最大２万円が補助されることになっていますが重症で入院すれば、大きな負担を払わなくてはなりません。受診控えも増える可能性が言われています。医療機関は診療報酬が減ることで、コロナ対応の医療機関が減ることも危惧されています。５類に移行するとしても、引き続きコロナ感染症に対する医療費補助など特別な対策が必要です。
