日本共産党高槻市会議員団｜市政資料No.520 2023
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中村議員は「今、日本は『専守防衛』から、敵基地攻撃能力を保有する戦争の準備をしており、５年間で43兆円もの軍事費で大軍拡に踏み出し、財源は国民負担でまかなおうとしています。そういう中、高槻市としてコロナ禍や物価高騰から市民の暮らしを守ることは大切」として４つの柱で濱田市長に質問をしました。
物価高騰で家計の支出は前年度比で月１万円の増、実質賃金は12か月連続で減少し、２０２２年度は前年度比でマイナスとなっています。市の小学校給食費の無料化、子ども医療費の完全無料化の検討、水道料基本料金の４か月減額などは大変良いことだが、今後についても対策が必要です。
物価高騰への市の支援については、水道料基本料金４か月分の無償化や、市独自のプレミアム商品券（第５弾）、社会福祉施設や医療機関、保育施設等への支援、また小中学校の給食費の無償化についても、物価高騰に大きな効果があります。今後も安心して市民生活や事業活動を送っていただけるよう、必要な支援を検討していきます。
市の国民健康保険料は黒字、それにもかかわらず今年度は大幅な値上げが実施されました。国保料の値上げ分について、支援する考えはないのですか。保険料を府内の市町村で決定できる制度にもどすことが必要です。収入のない子どもからは保険料を取らないこと、子どもの均等割りを無料にすることを求めます。
国民健康保険料については、府内統一保険料率への意向にむけ、低所得者への配慮も含め、激変緩和措置を実施しているので、追加の対策は予定していません。子どもの保険料の軽減については、引き続き全国市長会を通じて国へ要望していきます。
現在の市の減免制度は、災害を受けた人や平均収入が２分の１以下に減少しないと、減免の対象になりません。介護サービスを受けている人はほとんどが年金受給者で、年金が半分以下になることはなく、減免制度が利用できる人は昨年でもいませんでした。市民税非課税世帯などに減免の対象を拡充することが必要です。
介護保険制度は公的な制度なので、利用者の負担軽減については国において制度化されています。本市の介護保険料は府内の政令・中核市で最も低く、引き続き一定要件のもと、市独自の減免制度を実施していきます。
現在、保育所・幼稚園に通う３歳児から保育料は無料、しかし給食費は負担しなくてはなりません。給食費の無料化を検討してほしい。さらに０歳から２歳児の保育料無料化も、子育て支援として今後必要です。
保育所等の給食費については、現在公立の幼稚園では給食の提供を行っていないことから、公平性の観点から課題の整理が必要です。保育料の無償化は、保育施設等を利用していない世帯もあるので、様々な視点から整理が必要だと認識しています。
２０２２年度の交通事故に占める自転車事故の割合が過去最高の23・３％になりました。特に小・中・高生の亡くなる人数は４月から６月が最も多い。市の事故の状況、事故予防の取り組みについてお聞きします。
２０２２年度の本市の自転車事故は、交通事故全体の39・９％と全国平均より高くなっていますが、死亡事故は発生していません。小・中学校では自転車の乗り方などの実技指導をしています。引き続き、交通事故防止のために取り組みを強めていきます。
加齢による難聴が認知症を引き起こす危険因子にあげられています。高齢期を自分らしく生き、健康寿命を延伸するためにも「聞こえの支援」が大切。補聴器購入費の補助制度、聞こえの健診や相談などの支援が必要です。
高齢者への難聴への対応は認知症リスクとの関係も指摘されていることから、これからも啓発をおこなっていきます。補聴器購入費補助制度については、全国市長会を通じて国に要望していきます。聞こえの実態把握について高齢者を対象にするアンケート調査に項目を付け加えるとともに、他の自治体の状況の把握に努めていきます。
「パートナーシップ制度」を導入している自治体はすでに３２５あり、府内でも12市が制定しています。市営住宅に家族として入居できることや、病院で家族として立ち会うことができるためにも市でも制度の導入を。さらに性的指向や性自認による差別の禁止や多様性を認める社会づくりが必要です。
パートナーシップ制度の構築については国による更なる法整備が必要であり、今後も国等の動向を注視していきます。
保育士１人が保育をする子どもの人数を１歳児は６人から５人に、４・５歳児は30人から25人にすることが75年ぶりに改訂されました。３歳児については加算が行なわれています。市内の保育所でどのくらい保育士を増やしているのか、また民間保育所からも要望が出されている配置基準の見直しを市として実施するべきです。
保育所の配置基準の見直しについては、今後も国の動向に注視し、適切に対応していきます。
子どもの医療費の完全無料化を検討するとあります。関係機関との調整にどのくらいの期間がかかるのですか、来年４月から実施できるのかお聞きします。
子ども医療費助成については大阪府や国民健康保険団体連合会等との協議が必要であり、可能な限り早期実現に向けて検討します。
昨年、特別支援学級の児童・生徒は「原則、週の半数以上を支援学級で授業を行うこと」となり、今年度の支援学級の児童・生徒は２１５人も減少しました。子どもの学ぶ権利が保障されないのではありませんか。通級教室は週１回の自立活動などで週５日活動している支援学級の代わりにはなりません。
特別支援学級等については、通級指導教室を増設し、個々の障害の状態等に応じた教育環境の充実を図っていきます。
地方自治の本旨は「住民自治」であり、住民の意思に基づく市政運営が行われるべきです。施政方針には「誰もが健康でいきいきと暮らし、幸せを実感できるまちづくりをしてきた」とあります。今後の市政運営の在り方をお聞ききします。
「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」の３つの柱を軸に引き続き、市政運営にまい進していきます。
