一般会計で10億3千200万円の黒字でした。市債(借金)は前年度末より、37億6千600万円減らし、417億1500万円となりました。基金(預金)は前年度より33億7700万円増え、384億4800万円となりました。
中村議員は、「昨年度新型コロナ対策や物価高騰のための支援について何をどれだけしてきたのか」と質問しました。市は「プレミアム商品券(第3弾・第4弾)、小中学校の給食費の無償化などに取り組み事業費総額は51億7千万円となり、一般財源の負担額は7億8千万円となります」と答えました。 中村議員は「市民の暮らしがこんなに大変なときに、市としてもまだできることはあったし、財政的にもできたのではないか」と訴えました。
昨年度の国保会計は6千万円の黒字、累積で6億円の黒字がありました。中村議員は「昨年度は市独自の減免ごとの件数と金額について、また新型コロナの影響を受けた世帯への減免の状況はどうなっているのか」と聞きました。
市は「低所得世帯への減免など合わせて22,360件で5億2千880万円、新型コロナの影響による減免は285件で6,017万円だった」と答えました。
中村議員は「国民健康保険は、自営業者やフリーランスと年金受給者などが加入している。保険料の7割、5割、2割を軽減する国の法定軽減は68%。市独自の減免制度は53%の世帯が対象になっている。こんな制度はほかにはない。それだけ、経済的に厳しい世帯が多いということだ。そういう中、大阪府の保険料に合わせるということで4・02%値上げしたことは大きな問題だ。毎年値上げになる世帯にとっては大変な負担になる」と強く訴えました。
中村議員の「昨年から始まった未就学児の均等割額の減額はどうなっているのか」の質問に市は「7割軽減世帯では8,991円、5割軽減世帯では1万4,985円、2割軽減世帯では2万3,976円、軽減の無い世帯では2万9,972円をそれぞれ5割減額している」と答弁。中村議員は「7割軽減されている世帯でも収入がない子どもの均等割りは子ども1人につき8,991円も保険料がかかってくる。全額無料にするべき」と強く訴えました。
子ども食堂を運営する団体は前年より6団体増え、10団体になり、利用者も延べで546人から2、283人に増えました。きよた議員は子ども食堂が増えている理由を聞き、市としての目標を聞きました。市は「運営要綱を変え、おおむね月2回、年間20回からおおむね月1回、年間10回以上へと見直したことで、増えたのではと思っている。市としては一つでも多くの子ども食堂が増えればと考えている」と答えました。
きよた議員は「子ども食堂についての方針は地域の居場所づくりの推進を図ることとされているのですから、運営している団体と子ども食堂の意義と方針をみんなで議論することが大切、今後も支援が必要な子どもにつながるような工夫が必要。また、他市ではホームページに子ども食堂の周知とボランティアの案内なども載せている。ぜひ高槻市でも検討してほしい」と要望しました
都市計画道路・富田奈佐原線は高槻市と茨木市を結ぶ広域幹線道路の一つと位置づけられています。国道171号線から北側は歩道がなく狭い道路です。市バスの運行路線であり、歩行者や自転車等の通行量も多く、交通安全上の課題の多い道路であることが問題になっています。 府から当初の計画を変更し、道路拡幅工事を進める計画が示され、7月3日の市民都市委員会協議会に報告がありました。
①【一部区間の車線数及び福音の変更】
・4車線を2車線に変更、標準幅員22mを18mに変更
②【一部区間の廃止】
・全長約4500mから、約3470mに変更
・終点位置 南平台3丁目地内を、氷室町一丁目地内に変更
富田奈佐原線の変更に伴い、当該路線を境界の根拠としていた用途地域等を変更します。この変更で、既存の建物で不適格建築物が発生することはありません。
大阪府の回答
長い区間なので、用地買収に、どれくらいかかるかは分からず、時期を示すことは難しい。来年2月の大阪府の都市計画審議会で決定した後の説明会では、どこの区間から工事するのかなど説明できると考えている。 また、今後のスケジュールについては、持ち帰り検討する。
(その他)
―決算特別委員会―(昨年度の市の決算について集中的に論議します)
〈審査日程〉
10月18日(水)、19日(木)、23日(月)、24日(火)の4日間。25日(水)は予備日。決算委員は出町ゆかり議員です。